皆さまこんにちは、
木村義雄です。

コロナの落ち着きが見え始めたと同時に訪れた
「原油価格の高騰」。
外出や旅行・レジャーを目的として
ガソリン需要が高まった事もありますが、
今後は「燃料の高騰」にも目を向けねばなりません。
世界的に推進されている「脱炭素化」の裏には、
解決すべきさまざまな問題が隠されているのです。
本日のメルマガは、脱炭素とエネルギー確保の矛盾について
私の見解を皆さんにお伝えしたいと思います。

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コロナ不況の中で行われた
地球温暖化対策会合
建前の数値には大きな疑問符が
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地球温暖化対策会合
「COP26」は2021年秋、
英国グラスゴーで行われました。

コロナ禍の大不況の中で
大胆な地球温暖化対策を
実現することは難しかったようです。

一応ジョンソン首相は建前の
産業革命以前からの平均気温上昇摂氏1.5度の
原則を守りましたが、
この目標は実現が全く不可能な
数字と言っても過言ではありません。

例えば、わが国日本ではすでに
平均気温摂氏1.4度まで上昇しており
20年後の2040年代には極めて危険な
状態である摂氏2.0度に到達する予測もある位です。

また、もしも摂氏1.5度の建前を
放棄してしまったならば、
太平洋諸国の海面上昇を抑えることができず
莫大な金銭的補償をそれらの国々から
要求される等々、極度の非難は目に見えています。
それゆえに摂氏1.5度の建前を
崩すわけにいかなかったのです。

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脱炭素社会化への大きな潮流
その裏では原油国の思惑も見え隠れ
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他方で2030年代にガソリン車を廃止し
電気自動車に全面転換する
方針が賑わしていますが、
このことが石油産油国に
多大なる影響を与えています。

将来は需要のなくなる石油収入に頼る産油国は、
「それなら今のうちにできるだけ稼いでおこう」
と考えるのは当然のことです。

わかりやすく言えば地球温暖化対策とは
石油産油国の経済を破壊する話です。
コロナ禍による製品供給網の混乱、
さらにはコロナ禍収束後における
需要拡大による供給不足に加えて、
この石油価格の高騰が原因で、