皆さまこんにちは、
木村義雄です。

緊急事態宣言解除後も終息の気配を
見せないコロナウイルス。
政府は60兆円もの給付金や補助金を投入していますが、
その使ったお金はどうやって
回収するつもりなのでしょうか？

今回は、その点について
私なりの見解と意見を
お伝えいたします。

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コロナ禍で国が使った60兆円
今後の課題とポイントとは
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政府はコロナによる需要蒸発を
補うための60兆円の景気対策として
10万円の特別定額給付金・持続化給付金・家賃補助、
果てはGO TOトラベル（むしろトラブル？）キャンペーンなど
様々な行き当たりばったりの政策を打ち出しています。

わかりやすい景気対策はやはり諸外国も行っているように
10%の消費税をこの際取りやめることです。
しかし財政当局はこれには絶対反対、
死に物狂いの抵抗をしています。
もっとも一部野党が提案をした消費税廃止を
与党が鵜呑みにする訳にもいきません。
むしろコロナ渦対策の莫大なツケを
どこで払うかが問題です。

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コロナ終息後に想定される
特別復興税という名の大増税
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そこで考えられる事はかつての東日本大震災後
に制定された復興特別増税です。
これには何種類かありますが、主なものは
復興特別法人税と個人の復興特別所得税です。

復興特別所得税増税は25年の長期にわたって
個人所得税の税率へプラス2.1%を
上乗せするというものです。
復興特別法人税は早々と2年で打ち切られましたが
個人所得税増税は今後17年間も継続していきます。

大まかに言いますと東日本大震災の復興には
今までで30兆円以上の金額がかかっています。
その財源の内訳は20兆円は国債で
10兆円を復興税で賄います。

今度のコロナ渦での60兆円以上を
どう賄うかはこれからですが、単純計算でも
復興税の２倍以上の税率になります。
そうなるとコロナ渦後の個人所得税増税は
復興税と合わせてのさらなる重負担が十分に予想されます。

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消費税15％の可能性も
考えられる状況に
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消費税を15%にする話がありますが
低所得者にとっては所得税増税の方が