皆さまこんにちは、
木村義雄です。

コロナ感染者数も落ち着きを見せていますが
このままコロナが終息したとしても、
解決せねばならない問題は山積みです。
真っ先に思いつくのは、
「コロナ禍後の過剰債務」です。
個人だけでなく、企業も多額の債務を
負っている現在、国としてどの様な対策をすべきか、
私の見解を皆さんにお伝えしたいと思います。

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金融福祉の概念で
国民と企業の立て直しを実行せよ
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金融福祉とは借入金返済で
苦労をしている生活者や
中小零細企業に対し国が援助することです。

長期にわたる新型コロナウィルス感染症の
影響を改善するため政府は様々な形での
コロナ救済給付やコロナ関連融資を
積極的に行いました。

何とか急場はしのげたものの
今後コロナ禍が完全に収束し
景気回復した後であっても雇用調整は長引き、
コロナ関連融資を受けた企業や人々、
あるいは住宅ローンを借りている人々は
借入金の返済に大変困難をきたすことは
目に見えています。
今後これらの借入金の返済が重荷となり
ますます債務者の生活不安が増大していきます。

そこで「金融福祉」の導入が必要です。
借入金の返済に重荷を感じている人々や
企業に対し国として福祉の観点から
手を差し伸べる事が必要なのです。

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コロナ禍で暗躍する
ハイエナ・ハゲタカファンドから
国民と国を守れ
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コロナ禍の関連融資額はかっての
リーマンショック時の救済融資額を
上回っていると考えられます。
その為、コロナ収束後は多くの企業や個人が
返済に困難をきたすと思われます。

この場合に特に警戒すべきは
既に兆候が現れている
ハゲタカファンド・ハイエナファンドの横行です。

かつての金融危機において
日本長期信用銀行の破綻には
8兆円もの国費を投入し不良債権処理を
したにもかかわらず、リップルウッドに
わずか1210億円で払い下げられました。

後に同社は巨額の利益を得て
この債権を売り抜き、現在は新生銀行が
引き継いでいます。
また、一部の経済学者や新自由主義信奉者には
ゾンビ企業を淘汰すべきだとか、
潰れるべき企業はつぶして
その従業員を新しい成長分野に振り向けろとの
議論が最近よく見かけられますが、
そのような意見は失業者の増大や貧困の拡大などの
社会的摩擦を各所で勃発させ
結局は国力の衰退や国民の貧困を助長し、
ごくわずかな人々だけに巨額の富を得させ、