皆さまこんにちは、
木村義雄です。

東京オリンピックが終了しました。
日本人選手の目覚ましい活躍は嬉しい限りでしたが、
やはりコロナの感染者数が爆発的に増えました。

今回のメルマガでは、
コロナだけでなく今後も襲い来るであろう
新たな感染症に、国としてどう対抗すべきか
という点を、皆さんにお伝えしたいと思います。

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コロナ感染者が増加した東京五輪
開催を延期した効果はあったのか
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オリンピックも終わりましたが
コロナ感染症は相変わらず衰えを見せません。

コロナ感染者数の問題に限って考えると、
過去を振り返っても致し方ありませんが、
これでしたら昨年予定通りオリンピックを
開催していた方がまだマシであったとも言われています。

感染者の数で比較すると昨年7月8月での
感染者数1000人越えは十数日です。
今年の同時期と比べよっぽど少なかったのです。
コロナ禍発生から1年半以上になるのに
一体何をしていたのでしょうか。

当初は昨年の5月ごろにピークから
減少に向かうと推測されていました。
初回の緊急事態宣言が比較的効果的だったので
安心したのかもしれません。
見通しが甘かったのです。

よく全体の司令塔を作れとの話があります。
たとえばアメリカには、司令塔があるにはあるのですが
結局は十分に機能せず
世界で1番の感染国になってしまいました。

司令塔組織を作ってもそれを動かす人々の力量が課題です。
アメリカの場合その司令塔の枢要なメンバーである
ファウチ医監が中国のコロナ禍の発生源泉である
武漢ウィルス研究所に巨額な資金援助を
していたことも発覚しています。

米国と中国は表面では派手な殴り合いをしていても
裏ではいろいろな形でつながりがある。
まさに国際情勢は昔も今も奇々怪々ですね。

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法律や決まり事に縛られない
医療体制を早急に実現せよ
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日本の場合、医師法と感染症法の問題があります。
このコロナ禍ではエッセンシャルワーカー不足に悩まされました。
「医師でなければ医業をしてはならない」（医師法17条）として
ワクチン注射など医師とその指導の下にある看護師のみにしかさせず
注射の人材探しに大変な苦労を強いられました。

欧米ではボランティアにまで注射を打たせていました。
少なくとも日本では薬剤師や医学生・歯学生・薬学生・看護学生まで