社会情勢の不安定な世の中でベーシックインカムの実現によって、国内の消費を促し経済を循環させ国力の強化をして参ります。私の専門分野である社会保障の中で日本にある生活保護制度は低所得者を対象としたベーシックインカム制度とも言えます。

この生活保護制度の補足率(※1)は2割程度(受給者数は200万人)と言われており、潜在的な対象者は1000万人程度あると言われております。この生活保護制度の抜本的な改革によって補足率を高めていき、高齢者から子供までセーフティネットをさらに広げ、30年のデフレ対策として、国民へ国が投資をしていくことで日本の消費を促し、経済の循環を起こすことで国力の強化をしてまいります。

ベーシックインカムの実現によって高齢者の方から子どもまで行き届いた政治を行って参ります。

※1補給率…制度の対象となる人の中で、実際にその制度から受給している人の割合)

日本の経済において少子化は大きな課題です。暮らしにおいては核家族化や一億総活躍社会など働き方の多様化によって子育てをする家庭の経済負担・心理負担が少子化を加速しております。

そこでこの課題に対して現在3歳児〜5歳児の幼児教育の無償化と同様に0~2歳児の幼児教育量の無償化(※2)を進めて参ります。

この幼児教育の無償化は少子化対策のみでなく、例えば出産後に育児という選択肢だけでなく、子育てをしながら職場復帰や新しいチャレンジができたり時代にあった働き方の選択肢を増やして参ります。

※2…現在は住民税非課税世帯のみ0~2歳児の幼児教育は無償)

新型コロナウィルスによって、今まで何か不調があった際に、当たり前にアクセスできた病院が感染症によって病院にかかれないという問題が発生しました。

このように医療体制が崩れることは本来守れた命を助けることができないという状況に陥ります。このような不測な事態が発生しても病院が対応できるように民間病院と国立病院の役割を明確にし、日本の医療体制の整備をしてフリーアクセス確保して参ります。