皆さまこんにちは、
木村義雄です。

労働基準法改正が、
今後の日本で「医師不足」を
引き起こす可能性があります。

働き方改革は、もちろん必要です。
しかしながら、全ての職種に
正しく当てはまるわけではありませんし、
今回のコロナ拡大のように、
医療業界（体制）が逼迫するケースは
今後も考えられます。
そうなった場合、最後に困るのは
国民の皆様です。

今回は、改正が近づく、
医師の働き方改革について、
私の見解と意見をお伝えしたいと思います。

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コロナで露見した日本の医療提供体制
このまま法改正を進めて良いのか。
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コロナ禍が長引き、2年以上も経過する中で
一番の心配事はコロナに罹患しても
病院に入院できないことでした。
医療のフリーアクセスを誇りにしていた
わが国の医療提供体制の思わぬ実態を
見せつけられたという思いがいたしました。

特に医師・看護師・介護人材・衛生清掃人材等の
エッセンシャルワーカーの不足が顕著になった事は
特筆すべきことでありました。

このような現状にあって
2024年問題がクローズアップされようとしています。
2024年問題とは労働基準法の改正により
医師の残業時間が大幅に規制され、
違反をすると病院経営者は
なんと最高懲役6カ月間の刑事罰が
課せられというものです。

小さな診療所や小さな病院ではあまり影響は
無いかもしれませんが、手術の多い大学病院や
中堅以上の病院は相当深刻な問題とされています。
最近では手術の最中にもかかわらず時間だからと、
帰ってしまう若手医師がいるという、
笑えない話も現実に起こっているようです。

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同じ轍を踏まないためには
徹底した議論が不可欠
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医師不足は遡りますと、
かつては名義貸し問題
（大学病院の医局が名前だけ貸して
実際には関連病院に医師を派遣しない事）と、
医師の卒後臨床研修
（医大を卒業後直ちに単独で医療行為をせず
更に２年間研修をする事）問題の
2つがありました。

ともに多くの方から医師不足を招来するので
慎重なる検討が絶対に必要だと言われながらも
当局が突っ走った結果、大変な医師不足問題を
巻き起こしました。

今回の医師不足で３度目と言われないように
特に慎重な姿勢が必要ですが、
前回と同じ轍を踏むのではないかと心配です。

特に罰則に関しては官僚の一部にさえも、
まさか医師の働き方改革において罰則をつけるとは、