米国民主党新政権誕生と日本への影響〜密接に関係した日米政治の行方に注意が必要〜
皆さまこんにちは、
木村義雄です。
今回のメルマガは、
新大統領が誕生しつつある米国と、
切っても切れない今後の日米の政治について、
私なりの見解と意見をお伝えいたします。
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バイデン氏の勝利が濃厚な大統領選
トランプ氏の抵抗は如何に
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11月3日の米国の大統領選挙は、
世論調査によるバイデン氏圧勝を覆し
予想外の僅差での大激戦でした。
もしコロナ禍がなければ、
問題になっている郵便投票も
それほど多くなくトランプ氏が
勝利したかもしれません。
メディアは圧倒的にバイデン氏支持でしたし、
その宣伝効果もあり勝ち馬に乗ろうと
米国の金融資本やIT産業は
積極的にバイデン候補に献金し、
選挙資金では圧倒的にバイデン氏が優位でした。
(10月下旬までの両候補への献金額は
バイデン氏日本円で1200億円、
一方のトランプ氏は800億円)。
諦めきれないトランプ氏の徹底抗戦は
どこまで続くのでしょうか。
あわよくば、訴訟で全体投票の決着がつかない時の
連邦下院での州単位の投票
(この場合は共和党にとって有利)
に持ち込みたい狙いがあると思われます。
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密接な関係を持つ日米の政治
政権交代がどんな影響を及ぼすか
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今回の大統領選挙は昔であれば南北戦争
(奴隷解放を称える共和党リンカーン大統領の
当選に反発した南部の諸州が合衆国から脱退し
内戦に発展したもの)
の様相を呈しているとも言われています。
マスコミでは『分断』と報道されていますが、
今の米国の事態は『内戦』手前と言っても
過言ではありません。
米国は建国以来、文字通り各州がそれぞれ独立国の合衆国です。
全米を1本にまとめるという事は至難の業です。
新政権の船出は多難な前途です。
ところで、社会主義的な大きな政府を
是とする米国民主党と個人や企業の自由を
重んじる小さな政府を是とする米国共和党では
政権交代の度に全く別の国家になってしまいます。
一例をあげれば米国国務省や米国財務省など
すべての官庁の何千人と言う幹部が
総入れ替えになります
(ポリティカルアポインティと言います)。
すなわち民主党政権の米国か
共和党政権の米国かによって
全く別の国家として私たちは
理解する必要があります。
歴史をたどれば太平洋戦争は
こちらの記事全文はメールマガジン「木村義雄のちょっとひと言」に掲載されています。
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