皆さまこんにちは、
木村義雄です。

感染者数が減少傾向となってきた
新型コロナウイルス。
ワクチン接種拡大の効果もあるとは思いますが、
まだまだ予断を許さない状況です。
また起こるかもしれないパンデミックに備えて
今回のコロナ禍で浮き彫りになった
問題や改善点をいまこそ見直し、
未来に向けて対応をしていくべきだと
私は考えております。

今回のメルマガは、パンデミック時に
あまり機能していなかった
公的病院の役割について、
私の見解を皆さんにお伝えしたいと思います。

■■■■■■■■■■■■■■■
感染者数減少傾向のいまこそ、
機能しなかった公的病院を検証せよ
■■■■■■■■■■■■■■■

日に日にコロナ感染者数の減少傾向にありますが
伴喉元過ぎれば熱さ忘れるということがないよう
今後の対策が必要です。

ところで、日本では世界的に見て感染者数が
少ないのに何故医療崩壊が起きたのだろうかと
疑問視される方も多いのではないでしょうか。

このたびのマスコミの報道の中に
多くの民間医療機関でコロナへの対応よりも
経営が優先され、そのためにコロナ患者の
入院ができず医療崩壊が起こったとの
論調が多く見受けられましたが
果たしてそうなのでしょうか。

まず日本の医療は公的医療と
民間医療との二本立てになっています。
そもそも感染症などの医療は公的病院の責務です。

国立病院機構法21条では

1 厚生労働大臣は、災害が発生し、
もしくはまさに発生しようとしている事態
または公衆衛生上重大な危害を生じ、
もしくは生じるおそれがある緊急の事態に
対処するために必要があると認めるときは、
機構に対し、第15条第1項第１号（医療の提供）
又は第二号（機構に勤務しない医師の診療のための利用）の
業務のうち必要な業務の実施を求めることができる。　　　

2 厚生労働大臣から前項の規定による
求めがあったときは、正当な理由がない限り、
その求めに応じなければならない。」

とあり、このように現行法でも国立病院等は
国の要請に従うことになっています。
強権的な法律改正の必要はありません。
この現行法で充分です。

■■■■■■■■■■■■■■■
感染症対策に公的病院は必須
政府も強い要請を出し機能させよ
■■■■■■■■■■■■■■■

次に医療の中身に関する病院の
病床（ベッド）の種類と数を比較しますと、
高度急性期・急性期病床は公的病院が
41万床・民間病院26万床です。
一方で症状の軽い回復期・慢性期病床は公的病院が
7万床・民間病院が42万床です。

このように高度急性期・急性期の医療である
感染症は圧倒的に公的病院の分野です。
いざ非常時の時は法律にも書いてあるよう
に公的病院が感染症の全責任を担うのが当然です。

更に、公的病院のベッドの稼働率を
民間と比較しますと、民間は90%から
ほぼ100%の満床に近い数字が多く見られます。
なぜならば経営上の観点から空きベッドを
長期間放置しておくことができないのです。
民間としては当然のことです。

一方で公的病院は以前から病床稼働率は
6〜7割が相場です。
いわゆる親方日の丸で民間病院ほどに