皆さまこんにちは、
木村義雄です。

コロナ禍は私たちの働き方に変革をもたらすと共に
国民の生活にも多大なる影響を与えました。

近い将来、コロナの終息が見え始めた時に
真っ先に問題として浮かんでくるのが、
雇用労働問題です。
企業といっても大企業から中小企業まで種々ある中、
一律の法律が適用されたとしても、
等しく機能するものでしょうか？

今回のメルマガは、
そんな雇用労働問題について
私の見解と意見をお伝えしたいと思います。

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じわじわと迫る物価の上昇と
労働問題の密接な関係とは
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コロナ禍により感染者が続出し
サプライチェーンの停滞など経済の
あらゆる分野において計り知れない影響が出ています。
特に最近の物価の上昇は目に余るものがあります。
円安による輸入物価やガソリン価格の上昇に加え
小麦の高騰による食料品等様々な値上がりが顕著です。

国内での統計数字では企業物価が上がっても
消費者物価は変化が少ないように
見受けられますが、生活実感とは
あまりにもかけ離れています。
食事に行っても値上がりはもちろん、
値段は据置かれていても
分量が減っているのを実感することがあります。　

欧米では消費者物価も高騰し続け、
ついに中央銀行が金融緩和を終結させて
金利の上昇に舵を切りました。
このまま物価が上昇していくのであれば
生活維持のための「賃上げ」が必要になってきます。
わが国でも「賃上げ要求」は本来なら
労働組合のお家芸であるのに、
政府が今回ほど度々「賃上げ」に
言及するのは前代未聞です。
裏を返せばこれからは深刻なインフレや、
雇用や賃金などの労働問題が
日本の経済に大きく影響すると
考えられるからです。　

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新しい労働基準法の改正
残業時間規制の問題が浮き彫りに
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令和に入り労働基準法が改正されました。

■当初案では労働側代表である連合が
1.罰則（最高刑は半年間の懲役）付き残業時間規制と
2.同一労働同一賃金との２案を提言、

■一方経営者側代表である経団連は
1.高プロ制
（高度プロフェショナル＝年収1075万円以上の
人は残業時間をカウントしない）と
2.裁量労働制
（働く時間を労働者本人が決められる、
よって残業の概念が無い）
の２案を提案しお互いに妥協しました。

ところが国会審議が始まると
大変な問題が発生しました。

厚生労働省の提出法案説明の中で
裁量労働の方が一般労働よりも残業時間が
短いという誤った資料を提出してしまいました。
国会は大紛糾、その結果法案は廃案寸前にまで至りました。
その時政権は働き方内閣・働き方国会で
この法案は絶対通すために何でもいいから野党と
妥協しろということになりました。

そのため経営者側にとっては一番魅力的な
残業時間を気にしなくて良い裁量労働制を
全面的に削除することになったのです。

それぞれ２対２でバランスをとっていた法案が
２：１の片肺飛行になったのです。
労働団体側は大喜びです。

経営者団体側は大企業の中心の意思決定で
妥協してしまいました。
残業時間を厳しく制限すれば
深刻な人手不足を生じさせます。
決定の場に、大企業に比べ
日常的に人手不足で困っていた
中小零細企業の思いが反映されなかった事は
大変残念なことでした。

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労働者に等しく正しい
柔軟な選択肢を講じるべき
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ただ法案施行後は人手不足が顕著になることが
予想されたのですが、たまたまコロナが蔓延し
現在まではこの新しい労働基準法施行の
影響がそれほど現れていません。

しかし今後コロナ禍が収束し経済が回復すれば、
この新労働基準法の厳しい残業規制の影響が
大きくなってくるのは目に見えていると思われます。

わが国の現状ではコロナ禍の影響によって
エッセンシャルワーカーが極端に不足している
一方で、大企業は希望退職者の募集など