介護療養型医療施設
の継続について
介護療養型医療施設とは
皆さんは、「介護難民・医療難民」という言葉を聞いた事はありますか？これは俗に言う「たらい回し」によって介護や医療を適切に受ける事ができず、病院・施設等を転々とさせられてしまう方々を指します。
では、なぜ転々とされる状況が生まれてしまうのでしょうか。実は、高度急性期の患者など入院が必要な方々を受け入れる「医療施設でのサポート」と、入院が全く必要のない「自宅療養」の中間となるサポート施設が足りていない事に原因があるのです。
その中間となる、ある程度治癒してきたものの医療サポートもしくは介護サポート等が必要な方を支える施設が、「介護療養型医療施設」なのです。
財務省の言い分
「医療費、入院患者を減らせ！」
しかし、実はこの介護療養型医療施設は2018年度末に廃止される予定だったのです。
その最たる理由は、財務省官僚の提案による「社会保障費の削減」。
社会保障費の中でも特に大きな割合を占める「医療費」、またその中でも比重の大きい「入院費」つまり入院患者を減らす為、入院の為のベッド数が削減される事になったのです。
内容としては、１人あたりの医療費が約４０万円かかる入院患者を、約９万円の費用で抑えることのできる在宅患者とすることで、入院費を削減するものでした。
ただ、厚生省にとっての仲間内でもある国公立病院のベッドは減らしたくないという理由から、主に民間病院が扱っていた介護療養病床が削減の対象となったのです。
（介護療養病床が削減対象であれば、国公立病院にはあまり影響が無い）
点滴をつけた患者を自宅に追い返したくない
医療費を削減できたとして、未だ医療サポートや介護サポートを必要とする方々を自宅に追い返す事など、決してあってはなりません。極端に言えば、点滴をつけたままの状態であっても無理やり自宅に戻すようなものです。
そこで私は、高度急性期では無いものの医療もしくは介護サポートを必要とする方々を支える為の介護療養病床存続案を提案しました。
実際に医療現場で働く方々をお呼びし、厚生労働省の役人や国会議員を集め、計10回以上の会合を開きました。
その結果、国会においても現場の声やニーズの重要性が認められ、2018年度末で廃止予定だった約6万以上の介護療養病床を存続させることが出来ました。
