皆さまこんにちは、
木村義雄です。

オリンピックが終わり、ワクチン接種も
幅広く行われるようになって
感染者数もピーク時に比べ
減少傾向になってきました。
しかし、仮にこのままコロナが
終息したとしても、
解決しなければいけない問題は
山積みです。

今回のメルマガでは、
これからの日本の課題となる
「借金問題」
また、それに影響を及ぼす
「格差問題」について、
私の見解を皆さんにお伝えしたいと思います。

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過去の歴史からも懸念される
不況の再来と格差拡大はいかに
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コロナ禍の中東京オリンピックも終わりました。
今後の私たちの懸念はコロナ不況がどこまで続くのか、
また1964年のオリンピックの後に起こった
不況がまた再来するのかです。

前回のオリンピック不況とは
証券不況に始まり翌年の田中角栄首相の
山一証券特融決断、更に戦後初の
赤字国債発行につながりました。
ある意味で日本経済の大転換期となりました。

今回もオリンピック後の不況が
再来するのではないか？
いやもう、コロナ不況と一緒になって
巨額な赤字国債も発行されている
状況になっています。

国の借金は最終的には増税で処理するか
日本銀行券を発行して処理するかで、
ある程度の目処を立てることができます。
しかし中小企業や国民一人ひとりにとっては
いかがでしょうか。
今回のコロナ禍では大幅な格差の拡大が
現実にのしかかっています。

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借金返済に影響を及ぼす格差問題
一般国民は大丈夫か？
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GAFAやIT企業は空前の利益を
享受していますが、それ以外の人たちは
大変な苦労を強いられ多数の中小企業や個人が
政府のコロナ関連救済融資に頼っているのが実情です。

実はこの借金の返済が大問題です。
企業や個人は税金を取ることもできず
お札を刷ることもできません。

厚労省の緊急小口資金や総合支援基金では
住民税非課税世帯を償還免除の
取り扱いをしていますが、
それ以外の人たちは果たして
景気が回復しても返済の余裕が
できるのでしょうか？

病院や社会福祉施設経営者は
ワム（WAM独立行政法人福祉医療機構)から
病院毎に3億円・福祉施設毎に1億円の
融資を受けていますが、
コロナが収束してもその借金を返済する
資金の余裕が、診療報酬や介護報酬が
実質上どんどん減らされている中で
可能でしょうか。

また特に深刻なのは現在住宅ローン等の
返済に苦労している一般のサラリーマンの
人たちです。

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国として借金返済に困る人々に
手を差し伸べよ
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このたびの労働基準法の改正で残業時間が
制限され残業代が極端に稼げなくなっています。
そこにコロナが追い打ちをかけ副業も望めません。
このような状況では今まで以上にローンの
返済が多くの人々にとって
多大な重荷となってかぶさっています。

もちろん国として指をくわえて
見ているわけにいきません。
借りた金は返すのが当たり前だと言っても
ギリギリのところで返済資金に困り
生活が行き詰まる、あるいは不安で
病気になりますます苦しくなっていくことに
ならないでしょうか。
このような対策をしっかりと立てる必要があります。

住宅ローンなどの借入金の返済が
人生最大の重荷となり安心して
生涯を過ごせ無いような国や社会では話になりません。
そこで「金融福祉」導入の必要性が出て参ります。
借入金の返済に重荷を感じている人々に
国として福祉の観点から手を差し伸べることです。

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早急な格差是正を実行し
ボトムアップ政策を実現せよ
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すなわち「令和の徳政令」を真剣に
検討する時期が来たように思います。

徳政令とは日本の中世鎌倉から
室町時代にかけ、朝廷や幕府が戦乱や
災害などで借金に苦しんでいる者を
救済するため債務免除を命じた法令です。

現在においても困っている人に
手を差しのべるという福祉の観点からも
しっかりと検討すべきだと思います。

例えば、国や自治体などの
公的コロナ関連融資等は全額償還免除にする。
民間金融機関からの融資は
「借りた金を返さねばならない」との原則から
償還免除というわけにいきませんので、
まずは融資期間の最大2倍の延長、
利息分の元本組み入れ、デフォルト等の