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この度二階派に所属し、自民党幹事長特別補佐として活動させて頂くことになりました。

今後も皆さまのお役に立てるように尽力させて頂く次第です。

また、特に外国人労働者等特別委員会委員長など最先端で関わって来た経験や、医療や福祉、労働など皆様に直接関わりの深い分野に長く携わって来たことからセミナーや勉強会、講演などのご依頼を頂くことが多くなりました。

皆さまのご期待に応えるべく、3年後を目指し頑張って参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

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木村義雄(きむらよしお)

議員歴30年
現在:自民党幹事長特別補佐
自民党外国人労働者等特別委員会特別相談役

■主な職歴

・衆議院議員7期・参議院議員1期

・厚生労働副大臣

・厚生労働政務次官

・自民党副幹事長

・衆議院厚生委員長

・自由民主党総務

・自由民主党外国人労働者等特別委員会 委員長

・労働力確保に関する特命委員会 委員長

・自由民主党認定こども園振興議員連盟 会長

・全国栄養士養成施設協会 名誉会長

詳細な経歴はこちら

コロナ後の経済再建には人材の確保が必要〜今だからこそ外国人労働者雇用も真剣に検討を〜

皆さまこんにちは、
木村義雄です。
先日、外国人活躍支援サミットという
オンラインイベントに出席し、
基調講演を務めさせていただきました。
私の持ち時間は1時間でしたが、
講演後もさまざまなご質問やご意見をいただき、
時間いっぱいまでお答えさせていただきました。
いただいたご質問も非常に専門的な内容で、
皆さまの関心が非常に高いことを感じました。

今回のメルマガは、
人材難が囁かれる今後の日本経済における
外国人労働者雇用の重要性について、
私なりの見解と意見をお伝えいたします。

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人材不足が問題視される日本。
その原因と問題点とは
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連日コロナ禍がまだ継続する中での
お仕事や事業に大変ご苦労いただいている事と思います。
このたびのコロナ騒動は大きな変革を
日本および世界に迫りましたし、
課題も残しました。

今回のコロナの反省点の一つとしてとして
サプライチェーンの再構築が課題になっています。
今までの日本は生産拠点を中国や近隣国に
大きく移転してきました。

そこにコロナが勃発、各国のロックダウンによる
輸出入が停滞し、その結果日本向けの
安価な部品や薬品の原液や容器などが輸入できず、
国内で最終製品が完成させられないなど
様々な問題が供給サイドでも起こりました。

これからは諸産業の生産拠点の国内回帰の流れです。
そこで問題になるのは働く日本人の総数が
激減していることです。

すなわち、わが国では経済のデフレは
30年間続いてきましたが、人口においては
1978年の第二次ベビーブーム以来
40年以上出生数減少の人口デフレが続き、
10年前には全人口が減少し始めるなど、
少子高齢化が特に深刻になってきています。
日本企業が安価な労働力を求めて
生産拠点を海外に移転した事も
国内人口減少の遠因の1つであると
言わざるを得ません。

今後、毎年50万人以上の人口が減っていく
日本では生産力の回復は国内人材だけでは足りず、
さりとて直ちに日本人の生産人口を
増やすのは不可能です。
そこで働く意欲のある外国人労働者の
活躍に期待せざるをえません。

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経済成長に人口の増加は必要不可欠
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例えば欧州の生産大国であるドイツでは
日本と異なりこれまで多くの移民を受け入れ、
この40年間では就業者数を約800万人も
増加させるなど全人口を増加させてきました。
ドイツも今はまだ日本に次いで
GDP世界4位ですが
まもなく日本を追い抜くでしょう。
現在でも人口増加なくして経済成長の
多くは期待できません。

移民政策の是非で国論を2分するような
政治的なリスクのある日本では
直ちにドイツのような移民政策を
採用することはできませんが、
今後の日本経済と高齢化社会を支える
医療介護や農業等の人材はその多くを
外国人に頼らざるを得ない事も事実です。

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現状は様々なルールや仕組みで
受入のペースが上がらない状態
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ところで、お隣の中国は長年の一人っ子政策により
少子高齢化が特に深刻になっています。
近い将来日本と中国の間での外国人介護人材の
争奪戦が必ず起こると思われます。
コロナ不況で各業種での人員過剰が発生しても
若くて勤勉な外国人材の需要が減少することはありません。
先手必勝、争奪戦が起こる前に日本が
外国人労働者にとって魅力のある国なるよう
懸命な努力が必要だと思われます。

さて、この10月からコロナ禍による外国人の
入国制限もだいぶ緩和されてきましたが、
まだまだ先行きが見通せません。

昨年の4月から外国人労働者導入のための
新法である在留資格特定技能1号
による受入が始まりましたが、
初年度約4万7千人と見込んでいたところ、
わずかの4千人弱の数字に終りました。

この背景は入国管理における審査の
厳しさだけではなく、送り出し国との協定の行き詰まり、
更には国内では技能試験・語学試験の
是非や実施体制の問題です。
日本人の介護者を雇う時に外国人に
課せられるような試験を行っている職場は
どこにあるのでしょうか。

また、縦割り行政の弊害が全体を覆っています。
入国管理庁以外に農業者は農林省、建設労働者は
国土交通省、機械工は経産省などなど
各業所管官庁それぞれ独自の細かいルールが存在し
融通が全く効かないなどの問題点があります。

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複雑な申請システムを簡素化し
適材適所を見極めたスピーディな受入を
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その上に申請手続きの複雑さがあり、
世の中はデジタルによる行政簡素化がブームですが、
まずその前にそもそも何十枚も提出する必要がある
申請書類の簡素化です。
例えば全書類を1枚にするとか、
そのぐらいの決断が必要です。
日本人を雇うときにはたいていは履歴書1枚です。

外国人雇用政策の基本は日本人を雇うのと同じように
外国人労働者を雇うことです。
安い労働力として捉えるのではなく
1人の人間としてその人がどのような能力を持ち
どのように役立ってもらえるか、またその職場において、
いかに生き甲斐を持ってやってもらえるか、
そのことがモチベーションの向上につながり、
雇う側にも働く側にも良い結果になることが望ましく、
その目的を考えた場合には適材適所、高い語学力が
必要な職場もあれば、むしろ語学は最低限でも
笑顔や優しさが大事な職場もあります。

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フレキシブルな受入体制の構築が
問題解決の第一歩
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そうは言ってもまだまだ外国人への違和感や
外国人雇用の経験がないことから
不安に思い外国人を雇うのに躊躇している
企業が多いと思います。

そこで私はこう考えます。
まず入国管理については中堅以上の
受け入れ企業にあっては、
その外国人が真に必要であるかどうか
慎重に見極めた上で入社後の日本語教育や
職業訓練などを企業の責任で行うのを
前提に入国申請をします。

入国管理局は外国人雇用の経験があり
過去に問題を起こしていない支援団体や
企業の申請であれば入国を迅速に許可します。

ただしまだ体力のない中小企業や
特に初めて外国人を雇おうとする企業に対しては
政府が外国人ハローワーク支援機構のような
組織・システムを作り、入国申請を始め
語学教育や職業訓練などに対し積極的に
支援し外国人雇用を手助けします。

近い将来外国人を雇用するのが容易で
当たり前になる時代に官民挙げて
努力していく必要があると思われます。

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