• プロフィール
  • メールマガジン
  • 講演
  • 政策
  • SNS
  • ニュースレター
  • サポーター登録
  • 政経レポート
この度二階派に所属し、自民党幹事長特別補佐として活動させて頂くことになりました。

今後も皆さまのお役に立てるように尽力させて頂く次第です。

また、特に外国人労働者等特別委員会委員長など最先端で関わって来た経験や、医療や福祉、労働など皆様に直接関わりの深い分野に長く携わって来たことからセミナーや勉強会、講演などのご依頼を頂くことが多くなりました。

皆さまのご期待に応えるべく、3年後を目指し頑張って参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

  • プロフィール
  • メールマガジン
  • 講演
  • 政策
  • SNS
  • ニュースレター
  • サポーター登録
  • 政経レポート

木村義雄(きむらよしお)

議員歴30年
現在:自民党幹事長特別補佐
自民党外国人労働者等特別委員会特別相談役

■主な職歴

・衆議院議員7期・参議院議員1期

・厚生労働副大臣

・厚生労働政務次官

・自民党副幹事長

・衆議院厚生委員長

・自由民主党総務

・自由民主党外国人労働者等特別委員会 委員長

・労働力確保に関する特命委員会 委員長

・自由民主党認定こども園振興議員連盟 会長

・全国栄養士養成施設協会 名誉会長

詳細な経歴はこちら

終息の見えないコロナ禍、万全な医療提供体制をつくり、ワクチンや治療薬がなくても安心して暮らせる・働ける国づくりを目指せ

皆さまこんにちは、
木村義雄です。

まだまだ終息する気配がなく、世界中で
猛威をふるっている新型コロナウイルス。

我が国では感染症予防対策の意識が高く、
パンデミックを水際でなんとか食い止めている
状態にはなっていますが、
この均衡状態を保っているだけでは
経済的な面でジリ貧に追い込まれてしまいます。

今回のメルマガは、コロナ禍のこの状況で
国を立て直すために、今すぐにでも行うべき対策について
私なりの見解と意見をお伝えいたします。

■■■■■■■■■■■■■■■
コロナ禍で見えた多くの課題。
経済を立て直すために必要な一手とは
■■■■■■■■■■■■■■■

このたびのコロナ騒動は
大きな変革を日本および世界に迫り、
多くの課題を残しました。

わが国は今までに60兆円以上の
巨額の対策費を投入しましたが、
経済活動を犠牲にせずに
どのように感染を抑えていくか、
医薬品や衛生用品等の国内自給体制を
どのようにしていくか、などなど、
課題を数え上げたらキリがありません。

とりわけ今回のコロナ騒動を教訓として、
まず、第一に今後の日本は今まで以上に
国の医療介護福祉に真剣に取り組み、
世界に冠たる医療健康大国日本を
築く必要があるということです。

■■■■■■■■■■■■■■■
パンデミックを防ぐため、
より一層の医療提供体制の整備を
■■■■■■■■■■■■■■■

コロナウィルスもまだまだ完全な
終息が見えておりません。
しかしこれ以上の経済のダメージを
最小限にしていかなければいけないことも事実です。
今回のコロナ禍の他にも
地球温暖化の影響でシベリアの凍土が溶け、
そこに眠っていたウィルスが蘇り、
大量の蚊の発生とともにウイルスが拡散するなど、
これからも度々パンデミックが
世界を襲うと言われています。
そのパンデミックのたびごとに
何十兆円という対策費を使うわけにはいきません。

ここで新たな問題が生じました。
それは安全なワクチンの供給には
大変な時間がかかるということです。
通常でも最低5年はかかります。
今回英国アストラゼネカ社の
コロナ用ワクチンが横断性脊髄炎の
副作用が現れ治験を中断したという
ニュースが驚きを持って発表されました。

横断性脊髄炎とは患者の神経の通信機能を破壊し、
その発生率は0.04%との予想もありますが、
1億人に投与した場合に約4万人の副作用患者が現れ、
その多くの人々が重篤な後遺症に悩まされるそうです。

依然としてワクチンや治療薬が
確立されない中にあってどうしても必要な事は、
常日頃から個人個人が健康に心がけ
免疫力の高い身体になるよう
努める事はもちろんですが、
ICU (集中治療室)・人工呼吸器・エクモ(人工心肺装置)
など、しっかりとした
手厚い医療体制が提供され、
たとえコロナに感染しても十分な治療ができ、
重症化を防ぎそして最悪の事態は防ぐことができる。
こういう万全の医療提供体制を
あまねく構築する必要があると思われます。

■■■■■■■■■■■■■■■
国内における検査体制の充実、
新薬開発の歩みを加速させる必要性
■■■■■■■■■■■■■■■

最近まで財政再建・医療費削減の大合唱のもとに
特に病床ベッドの削減が顕著でした。
これは財務省の意図的な
社会保障費削減策の結果です。
いざという時にベッドが足りなくなるから
PCR検査を制限するという、
全く本末転倒な説明が公然と
まかり通っていました。
お粗末な限りです。

またワクチンや治療薬を始め国内の新薬開発も
いざ上市(新薬を発売する場合)の際の医療保険収載時に、
開発費も賄えないような低価格で設定され、
新薬研究開発費をも回収することができず、
それ故、米国など自由に価格設定でき
高い価格で販売できる海外に開発拠点を
移せざるをえなくなっています。

そこでこれまでの遅れを取り戻し
未来を築くためにも、コロナ後の
日本経済並びに産業の再建の主軸を
医療・介護・福祉・健康を中心とした
社会保障関連産業に転換し、
医療健康大国づくりに全力を傾けるべきです。

■■■■■■■■■■■■■■■
表面や数字だけの対策をやめ、
質を求めた根本的な対策をすべき
■■■■■■■■■■■■■■■

しかし予算だけ付け、数だけ追求しても
物事はうまくいきません。質も重要です。
又、それを担う人材もきちんとリクルートし
教育訓練を施していかなければいけません。

今回は特に医療従事者や介護など、
多くの職種でのエッセンシャルワーカーの
人員不足に悩まされました。
人材養成が急務です。

軍隊にいざという時に予備役があるように、
この分野でも多くの医療ボランティア人材等を
有償でも募るようなシステムを
早急に構築すべきだと思います。

さらに医療従事者も縦割り行政の弊害で
水平間の融通連携も不十分です。

医師の働き方改革の必要性が高まっている中、
医師の負担を少しでも軽減するために
特に軽医療の分野などで各医療職種間の
タスクシフト・タスクシェアリングを
積極的に導入し、人材不足を補う
対策も検討すべきです。

その上に国内の人材育成はもちろんのこと、
日本の全人口が毎年50万人以上減って、
働き手がどんどん激減している現状を考えると、
働く意欲のある外国人労働者の活躍も視野に入れて、
今後の日本経済と高齢化社会を支える
医療介護等のエッセンシャル人材の
多方面での養成が急務と思われます。