• プロフィール
  • メールマガジン
  • 講演
  • 政策
  • SNS
  • ニュースレター
  • サポーター登録
  • 政経レポート
この度二階派に所属し、自民党幹事長特別補佐として活動させて頂くことになりました。

今後も皆さまのお役に立てるように尽力させて頂く次第です。

また、特に外国人労働者等特別委員会委員長など最先端で関わって来た経験や、医療や福祉、労働など皆様に直接関わりの深い分野に長く携わって来たことからセミナーや勉強会、講演などのご依頼を頂くことが多くなりました。

皆さまのご期待に応えるべく、3年後を目指し頑張って参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

  • プロフィール
  • メールマガジン
  • 講演
  • 政策
  • SNS
  • ニュースレター
  • サポーター登録
  • 政経レポート

木村義雄(きむらよしお)

議員歴30年
現在:自民党幹事長特別補佐
自民党外国人労働者等特別委員会特別相談役

■主な職歴

・衆議院議員7期・参議院議員1期

・厚生労働副大臣

・厚生労働政務次官

・自民党副幹事長

・衆議院厚生委員長

・自由民主党総務

・自由民主党外国人労働者等特別委員会 委員長

・労働力確保に関する特命委員会 委員長

・自由民主党認定こども園振興議員連盟 会長

・全国栄養士養成施設協会 名誉会長

詳細な経歴はこちら

コロナが終息しても終わらない?アフターコロナ後の増税の恐怖

皆さまこんにちは、
木村義雄です。

緊急事態宣言解除後も終息の気配を
見せないコロナウイルス。
政府は60兆円もの給付金や補助金を投入していますが、
その使ったお金はどうやって
回収するつもりなのでしょうか?

今回は、その点について
私なりの見解と意見を
お伝えいたします。

■■■■■■■■■■■■■■■
コロナ禍で国が使った60兆円
今後の課題とポイントとは
■■■■■■■■■■■■■■■

政府はコロナによる需要蒸発を
補うための60兆円の景気対策として
10万円の特別定額給付金・持続化給付金・家賃補助、
果てはGO TOトラベル(むしろトラブル?)キャンペーンなど
様々な行き当たりばったりの政策を打ち出しています。

わかりやすい景気対策はやはり諸外国も行っているように
10%の消費税をこの際取りやめることです。
しかし財政当局はこれには絶対反対、
死に物狂いの抵抗をしています。
もっとも一部野党が提案をした消費税廃止を
与党が鵜呑みにする訳にもいきません。
むしろコロナ渦対策の莫大なツケを
どこで払うかが問題です。

■■■■■■■■■■■■■■■
コロナ終息後に想定される
特別復興税という名の大増税
■■■■■■■■■■■■■■■

そこで考えられる事はかつての東日本大震災後
に制定された復興特別増税です。
これには何種類かありますが、主なものは
復興特別法人税と個人の復興特別所得税です。

復興特別所得税増税は25年の長期にわたって
個人所得税の税率へプラス2.1%を
上乗せするというものです。
復興特別法人税は早々と2年で打ち切られましたが
個人所得税増税は今後17年間も継続していきます。

大まかに言いますと東日本大震災の復興には
今までで30兆円以上の金額がかかっています。
その財源の内訳は20兆円は国債で
10兆円を復興税で賄います。

今度のコロナ渦での60兆円以上を
どう賄うかはこれからですが、単純計算でも
復興税の2倍以上の税率になります。
そうなるとコロナ渦後の個人所得税増税は
復興税と合わせてのさらなる重負担が十分に予想されます。

■■■■■■■■■■■■■■■
消費税15%の可能性も
考えられる状況に
■■■■■■■■■■■■■■■

消費税を15%にする話がありますが
低所得者にとっては所得税増税の方が
負担感がゆるいと言われています。
森友・加計事件以後沈黙の財政当局は、
今は面従腹背ですが虎視眈々とコロナ大増税を画策しています。

ではこれはいつ頃実施されるようになるのでしょうか?
増税は政権にとってはどうしても避けたい最重要課題です。
歴代の政権で増税をして政権を維持している例は
ほとんどありません。必ず政権を手放しています。

むしろ今までは政権を取っていなかった
野党が政権を取ると、かつての民主党の例に見られるように、
狡猾な財務省にうまく言いくるめられて増税を
選択してしまうことがありました。
細川内閣然り野田内閣然りです。

つまり政権を野党に渡した時点で
増税が実行されるという可能性も高いわけです。

■■■■■■■■■■■■■■■
増税だけが全てと考えず、
様々な政策の検討も必要
■■■■■■■■■■■■■■■

では政権を維持するために増税をしなくて済む
方法があるのでしょうか。
そのためには赤字国債を発行し続ける必要がありますが
『必ずハイパーインフレが起こる』と財務省と
その御用学者達が声高に叫びます。

しかし、現在もこれだけ日銀がほぼ無制限に
お金を金融・株式市場等にばら撒いていても
全くインフレになりません。
わが国は国債の消化を日本国内で行っており
外国人保有率は10%にも達しません。
つまり身内の貸し借りであり、
しかもゼロ金利で『ただ』で借金しているようなものです。
そもそも低金利政策は大量の国債利払費の低減策であり、
また実質上の増税政策です。
1千兆円の個人金融資産がある中で
3%の利息を付けていれば30兆円の収入が
見込まれるわけです。
これが事実上のゼロ金利ですと
消費税15%(消費税1%の税収は約2兆円)を
毎年課税しているのと同じ逆経済効果があるのです。
ある意味で日本経済は30年間も続く
低金利デフレ政策が染み込み簡単に
インフレにならないような体質になっているのです。

MMT理論(Money ・Market・Theory=現代貨幣理論)
というのがあります。
いくら国債を増発しても自国通貨が発行
(わが国の1万円札の原価は約20円)可能な限り
財政金融を相当程度コントロールできるという理論です。

このMMT理論から推しはかれば
30年間のデフレギャップを埋めないと
インフレにならないという訳で、
その時間的猶予を活用し、増税は見送り、
その間に多数の貧困層の
最低所得保障(ベーシックインカム)等を
行うなどして国民の消費需要を着実に増加させ、
景気を緩やかに上昇させていく地道な政策を取る
必要があると思われます。