• プロフィール
  • メールマガジン
  • 講演
  • 政策
  • SNS
  • ニュースレター
  • サポーター登録
  • 政経レポート
この度二階派に所属し、自民党幹事長特別補佐として活動させて頂くことになりました。

今後も皆さまのお役に立てるように尽力させて頂く次第です。

また、特に外国人労働者等特別委員会委員長など最先端で関わって来た経験や、医療や福祉、労働など皆様に直接関わりの深い分野に長く携わって来たことからセミナーや勉強会、講演などのご依頼を頂くことが多くなりました。

皆さまのご期待に応えるべく、3年後を目指し頑張って参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

  • プロフィール
  • メールマガジン
  • 講演
  • 政策
  • SNS
  • ニュースレター
  • サポーター登録
  • 政経レポート

木村義雄(きむらよしお)

議員歴30年
現在:自民党幹事長特別補佐
自民党外国人労働者等特別委員会特別相談役

■主な職歴

・衆議院議員7期・参議院議員1期

・厚生労働副大臣

・厚生労働政務次官

・自民党副幹事長

・衆議院厚生委員長

・自由民主党総務

・自由民主党外国人労働者等特別委員会 委員長

・労働力確保に関する特命委員会 委員長

・自由民主党認定こども園振興議員連盟 会長

・全国栄養士養成施設協会 名誉会長

詳細な経歴はこちら

70年ぶりの労働基準法改正、その実態と影響について

【木村義雄のちょっとひと言・第4号】70年ぶりの労働基準法改正、その実態と影響について

 

皆さまこんにちは、木村義雄です。

 

昨年、70年ぶりに労働基準法の改正が行われました。

しかし、コロナ禍の影響で働き方にも変革が起こっている昨今、

この労働基準法の改正が今後の日本に大きな影響を及ぼすと考えています。

 

今回は、その点について私なりの見解と意見をお伝えいたします。

 

■■■■■■■■■■■■■■■

コロナショックで働き方改革マイナス2.0

残業規制偏重の新労基法の見直しを早急に

■■■■■■■■■■■■■■■

 

緊急事態宣言も解除され休業要請も解除されましたが

その後も新規コロナ感染者が消滅する事なく不安がなかなか解消されません。

 

さてコロナ禍により今日までの常識の多くが覆されてしまいました。

家から出るな、ステイホーム、人とは会うな近づくな、ソーシャルディスタンス、

会社なら行かなくてもいいよ、テレワーク、

国内の有名観光地も外からのお客様に

『どうぞ来ないでください』『東京都からの方々はとくにお断りです』とお願いする始末、などなど。

 

最近はようやく揺り戻しが見られるものの、どれだけ多くの経済と人間交流が蒸発してしまったか計り知れないものがあります。

 

コロナが消滅していない以上、多くの国民や企業は新生活様式や新常態といわれる新たな行動や働き方を模索せざるをえなくなりました。

『環境の激変の時代に生き残れるのは強いものでも賢いものでもない、たまたまその環境の変化に適応できたものだけが生き残れる』との名言がありますが、まさにその時代に突入してしまった感があります。

 

■■■■■■■■■■■■■■■

70年ぶりの労働基準法改正で

どう変わったか。その内容と実情

■■■■■■■■■■■■■■■

 

ところで、現在のわが国においては終始一貫子供の数が減少し、いよいよ全人口の減少期に突入してしまいました。

この為労働力人口も減少し今までの経済成長を支える力がなくなって来ました。

 

つまりこれからは人口減少・労働力減少下における経済成長をいかに確保するかが最大の課題です。

経済成長の一方で、働きすぎによる過労死を防ぐとして昨年4月に労働基準法の70年ぶりの改正が行なわれました。

ただし、この『働き方改革』法案は、実際は一定以上の残業をさせたら経営者は刑務所行きという『働かせるな改革』法案ともいわれています。

 

すなわち当初は労働組合側は罰則(違反した経営者は最高6ヶ月の懲役刑)付きの労働時間上限規制と、同一労働同一賃金の2案、一方で経営者側は裁量労働制(労働時間が労働者の裁量に委ねられている制度、残業規制は実質上不適用)の大幅拡大と残業規制が適用されない・高度プロフェッショナル制度(高プロ=高プロは1075万円以上の収入がある働き手に限定)の2案を同時に提出しバランスを取った形で労使双方が折り合いました。

 

そこに政府当局が裁量労働制のでたらめな資料を国会審議に提出し大騒ぎとなり、法律改正自体が危うくなる状況に陥りました。

慌てた官邸は『何でもいいから法案を通せ、働き方改革内閣の看板を下ろすわけにはいかない』と法案を通すことのみが至上命題になり、その結果経営者側の最大の利点である裁量労働制拡大を法案から全面的に削除するという事態に陥りました。とてつもなく不公平な法案の成立を余儀なくされたのです。

 

■■■■■■■■■■■■■■■

改正は中小企業へ深刻な影響

新時代に適応した内容に改正を

■■■■■■■■■■■■■■■

 

結果は残業をなくせ、ブラック企業を潰せと主張する連合を中心とする労働組合側の大勝利であり、経団連を代表とする経営者側の大敗北に終わりました。しかしながら大企業は中小企業に比べ求人には困りません、この法律は人手不足の深刻な中小企業に多大な影響を及ぼすといわれています。

 

いよいよ本年4月から中小企業含む全産業においてこの厳しい罰則付き労働基準法が施行されましたが、そもそも今日までの日本の報酬体系は元来工場労働者を参考に、働いた時間分に対する賃金でした。

残業時間は割増給付があり、収入を得たい労働者にとっては大変魅力的な制度です。

もし残業時間が規制されると住宅ローンが返せない、仕事が終わった後の一杯飲み屋にも行けないということになり、必ずしも全労働者が残業は嫌だ、というわけではありません。

人生元気なうちに懸命に働いてしっかりと老後に備えたいという人々もかなりいるはずです。

 

ところが近年、テレワーク・フリーランスや業務委託方式が流行し始め労働時間に左右されないいわゆる成果主義ジョブ型労働制を採用する企業が注目される時代なって来ています。

まさにそこにコロナ禍が直撃したのです。貿易の低迷や雇用喪失、特にサービス業就労者や非熟練労働者等のコロナ切りが横行し、また多くの勤労者が自宅でのテレワークとなり労働時間にとらわれない新しい働き方が主流になって行くでしょう。

 

折角70年ぶりの大改正法がスタートしたばかりですが、あっという間に労働の価値は時間よりは実績評価で測る時代が到来してしまいました。

働き方改革法は画一的な規制でなく早急に新時代に適応したよりフレキシブルな制度に改正する必要があると思われます。

 

■お知らせ

昨年基調講演を努めさせていただきました「世界人材会議」に、今年も参加させていただきます。

 

今回はコロナの影響でオンラインでの開催が決まっております。

ぜひ、ご視聴いただければと思います。

 

<第5回世界人材会議>

日時:2020年7月29日(水)

 

時間や視聴方法などの詳細は、次号のメルマガでお伝えいたします。