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この度二階派に所属し、自民党幹事長特別補佐として活動させて頂くことになりました。

今後も皆さまのお役に立てるように尽力させて頂く次第です。

また、特に外国人労働者等特別委員会委員長など最先端で関わって来た経験や、医療や福祉、労働など皆様に直接関わりの深い分野に長く携わって来たことからセミナーや勉強会、講演などのご依頼を頂くことが多くなりました。

皆さまのご期待に応えるべく、3年後を目指し頑張って参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

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木村義雄(きむらよしお)

議員歴30年
現在:自民党幹事長特別補佐
自民党外国人労働者等特別委員会特別相談役

■主な職歴

・衆議院議員7期・参議院議員1期

・厚生労働副大臣

・厚生労働政務次官

・自民党副幹事長

・衆議院厚生委員長

・自由民主党総務

・自由民主党外国人労働者等特別委員会 委員長

・労働力確保に関する特命委員会 委員長

・自由民主党認定こども園振興議員連盟 会長

・全国栄養士養成施設協会 名誉会長

詳細な経歴はこちら

【木村義雄のちょっとひと言・第3号】いまこそ日本版国防生産法の制定を

【木村義雄のちょっとひと言・第3号】いまこそ日本版国防生産法の制定を

皆さまこんにちは、木村義雄です。

緊急事態宣言が解除となりました。
もちろん喜ばしい事ではありますが、第2波・第3波抑制のための努力、経済の再生など、これから取り組んでいくべきことは沢山あります。

今回は、その点について私なりの見解と意見をお伝えいたします。

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緊急事態宣言の解除は喜ばしいが
これからのために対策すべき事も
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わが国のコロナ緊急事態宣言もようやく解除になりました。
需要の蒸発による国民経済崩壊の差し迫った危機、内閣支持率の急落、
1年延期された東京オリンピックの完全中止の懸念から、もう我慢の限界的な状況でした。
中国から世界に蔓延した新型コロナウィルスの脅威は各国の経済や貿易に計り知れない
損失を与え、今後の行方もまだまだ予測困難な感じです。

ようやく緊急事態宣言は解除されたもののコロナ第二波の襲来に恐れをなし、
直ちに国民生活が全面再開というわけでもなく、ソーシャルディスタンスを始めとした
様々なコロナ規制が存続し、生産消費回復の大きな足かせとなっています。

最初のつまずきはサプライチェーン(=原材料や部品の調達から製造・配送・販売までの1つの連続した流れ)の寸断でした。
直近までの日本はグローバリゼーション・インバウンド・東京オリンピックの大合唱のもとあまりにも浮き足立っていました。
巨大中国が近隣にあり、その市場の大きさと安い労働力に目がくらみ中国依存に偏りすぎでした。

最近は警戒感も少し醸し出されて来ましたが中国習近平総書記の国賓としての来日という騒ぎにかき消された状態でした。

そこに今回のコロナウイルス騒動が巻き起こったのです。
中国と日本間の貿易がストップし、至る所でサプライチェーンが寸断されました。
国産品の1部の部品が中国産品であったため完成品とならず、例えばマンション建設においてウォシュレットトイレのノズルの先端部分が中国製であったためトイレが完成せずマンションが購入客に引き渡せない事態が生じました。

また医療の分野では、ジェネリック薬品はコスト低減のために原薬を中国産に頼った結果、直ちに供給不安問題が生じ、
他方消毒薬メーカーにおいては原液は国産ですがプラスティック容器が価格の安い中国製のため製品としての出荷が不可能になりました。

こうした状況の中で習近平政権は武漢コロナ大不況という内政の大失策を香港・台湾や尖閣諸島の侵略という外政の強行策で誤魔化そうとしています。

もうこの辺で日本の経済界も習近平時代の対中国戦略を根本的に見直す必要があると思われます。
我が国内においてもの有事の際のサプライチェーン対策を早急に取らないといけません。
まずは全体の生産工程や部品調達をできるだけ国産で賄うとか、もしくは輸入が不可能な部品や製品は多少のコスト高を無視しても直ちに国産に切り替えられるような常日頃からの備えをしておくことです。

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有事に備えて、国を守るための
日本版国防生産法も検討すべき
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ここで参考になるのは、米国の国防生産法です。

国防生産法(ディフェンス・プロダクション・アクト =DPA)とは、米国において1950年に制定されたもので、国家の有事に際して大統領が企業に対し国防のために必要な契約や措置を命じることができ、また必要な生産を可能にするために資産の調達、賃金や価格の統制など広範な権限を政府に与える有事法制です。

米国ではいざ戦争と言うときには自動車製造会社が直ちに航空機産業に切り替えられるよう製造工程やライセンスも含めて生産が可能な法的バックアップと生産体制が整っています。

今回のこのコロナウィルス騒動でも自動車最大手ジェネラルモーターズGMが医療機器メーカーとライセンス契約を結び直ちに自動車の生産ラインから人工呼吸器を生産し出荷しています。

また医療用マスク、ウィルス検査で検体採取に使われるスワブ(滅菌綿棒)に至っても同様の措置がとられています。

この際日本でも米国のD P Aに倣い医薬品や医療機器のみならずあらゆる必須な分野にて瞬時にして業態転換ができ、必要な生産が確保継続できるようなシステム体系並びに法体系、すなわち日本版国防生産法の制定を真剣に検討する必要があると考えます。

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