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木村義雄(きむらよしお)

議員歴30年
現在:自民党外国人労働者等特別委員会特別相談役

■主な職歴

・衆議院議員7期・参議院議員1期

・厚生労働副大臣

・厚生労働政務次官

・自民党副幹事長

・衆議院厚生委員長

・自由民主党総務

・自由民主党外国人労働者等特別委員会 委員長

・労働力確保に関する特命委員会 委員長

・自由民主党認定こども園振興議員連盟 会長

・全国栄養士養成施設協会 名誉会長

詳細な経歴はこちら

感染症医療は公的病院の責務と考えよ〜医療崩壊の疑問〜

皆さまこんにちは、
木村義雄です。

感染者数が減少傾向となってきた
新型コロナウイルス。
ワクチン接種拡大の効果もあるとは思いますが、
まだまだ予断を許さない状況です。
また起こるかもしれないパンデミックに備えて
今回のコロナ禍で浮き彫りになった
問題や改善点をいまこそ見直し、
未来に向けて対応をしていくべきだと
私は考えております。

今回のメルマガは、パンデミック時に
あまり機能していなかった
公的病院の役割について、
私の見解を皆さんにお伝えしたいと思います。

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感染者数減少傾向のいまこそ、
機能しなかった公的病院を検証せよ
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日に日にコロナ感染者数の減少傾向にありますが
伴喉元過ぎれば熱さ忘れるということがないよう
今後の対策が必要です。

ところで、日本では世界的に見て感染者数が
少ないのに何故医療崩壊が起きたのだろうかと
疑問視される方も多いのではないでしょうか。

このたびのマスコミの報道の中に
多くの民間医療機関でコロナへの対応よりも
経営が優先され、そのためにコロナ患者の
入院ができず医療崩壊が起こったとの
論調が多く見受けられましたが
果たしてそうなのでしょうか。

まず日本の医療は公的医療と
民間医療との二本立てになっています。
そもそも感染症などの医療は公的病院の責務です。

国立病院機構法21条では

1 厚生労働大臣は、災害が発生し、
もしくはまさに発生しようとしている事態
または公衆衛生上重大な危害を生じ、
もしくは生じるおそれがある緊急の事態に
対処するために必要があると認めるときは、
機構に対し、第15条第1項第1号(医療の提供)
又は第二号(機構に勤務しない医師の診療のための利用)の
業務のうち必要な業務の実施を求めることができる。   

2 厚生労働大臣から前項の規定による
求めがあったときは、正当な理由がない限り、
その求めに応じなければならない。」

とあり、このように現行法でも国立病院等は
国の要請に従うことになっています。
強権的な法律改正の必要はありません。
この現行法で充分です。

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感染症対策に公的病院は必須
政府も強い要請を出し機能させよ
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次に医療の中身に関する病院の
病床(ベッド)の種類と数を比較しますと、
高度急性期・急性期病床は公的病院が
41万床・民間病院26万床です。
一方で症状の軽い回復期・慢性期病床は公的病院が
7万床・民間病院が42万床です。

このように高度急性期・急性期の医療である
感染症は圧倒的に公的病院の分野です。
いざ非常時の時は法律にも書いてあるよう
に公的病院が感染症の全責任を担うのが当然です。

更に、公的病院のベッドの稼働率を
民間と比較しますと、民間は90%から
ほぼ100%の満床に近い数字が多く見られます。
なぜならば経営上の観点から空きベッドを
長期間放置しておくことができないのです。
民間としては当然のことです。

一方で公的病院は以前から病床稼働率は
6〜7割が相場です。
いわゆる親方日の丸で民間病院ほどに
経営に深刻さがないからです。

感染症のような突発的なパンデミックに対して
日ごろから満床にしている民間病院にコロナ患者を
直ちに受け入れろと言っても
その余裕がないことは明らかです。

むしろ稼働率が低く病床に余裕がある公的病院が
なぜ患者を受け入れようとしないか、
ここを問題とすべきです。
公的病院で普通医療の患者を受け入れている
場合でも、ここは症状の軽くなった患者を
民間病院に引き受けてもらえばいいのです。
すなわち厚生労働大臣が公的病院に
強力に要請すれば解決する話です。
よく泥縄とは言われますが少なくとも
コロナ第5波までは泥縄も実行していませんでした。
今から準備をしてようやく泥縄と
言えることができるでしょう。 

■■■■■■■■■■■■■■■
公的病院・民間病院の垣根を越えた
連携で、感染症予防に打開策を
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厚生労働省は新型コロナ患者の受け入れ
病床確保のために1ベッドにつき
最大1950万円のコロナ病床確保のための
補助金を支出しましたが、
コロナ入院待機患者の決定的な解消には
至りませんでした。

どちらかと言うと空病床の多い公的病院が
多くの補助金を受け入れたと言われていますが
人手不足だとか設備の老朽化を言い訳にして
入院に消極的でした。
俗にいう「幽霊病床」です。

結局は公的病院の赤字救済策として
使われたとの見方もあります。

民間病院は、以前から財務省の
財政再建・医療費削減による経営悪化により
設備投資や人材投資が不可能になり、
その結果、緊急時の医療機能の発揮を
困難にしたとも言われています。
いざという時には民間病院においても
活躍が可能な余力を蓄えておく必要があると思われます。

ところで医療提供体制以外の課題としては、
労基法改正による2024年4月以降
「医師の働き方改革」の問題があり
通常残業960時間、例外的に
最長残業1860時間に制限されます。

現在から2024年3月まで医師の残業時間に
上限はありません。
大活躍する医師の中には年間3000時間以上の
残業勤務も往々にしてあるとのことです。

ところが2024年4月以降は罰則付きの
上記の残業時間規制が導入されます。
最高刑では病院の管理者は半年間の懲役刑です。

このままこの法案が施行されると、極端な話、
いざパンデミックの時に患者をほっといても
医師を帰宅させないと、
院長が刑務所行きになってしまいます。

このようなことにならないよう、
前もって医師の働き方改革法案の中に
緊急時には適用除外措置を講じられるような
条項も必要です。
準備を怠るとまた自縄自縛になって
医療崩壊の事態に陥ることも
考えられなくはありません。 
              
常日頃からパンデミック級感染症対策
を国家の非常時と捉え国家安全保障上の
見地から十分な予算措置を行いその対策を
講じておかないと今回の体たらくが
また再燃することになるのではないでしょうか。                             

■公式YouTubeチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/channel/UCGbxFbC0NWlG5cE6EBbCXfA

木村義雄×田原総一朗 特別対談はこちら
【特別対談PART1】木村義雄×田原総一朗「ポストコロナ政策」
https://www.youtube.com/watch?v=8yti7fq6BTM&t=34s

今後はさまざまな動画をアップしてまいります。
ぜひチャンネル登録・高評価をお願いいたします。

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