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この度二階派に所属し、自民党幹事長特別補佐として活動させて頂くことになりました。

今後も皆さまのお役に立てるように尽力させて頂く次第です。

また、特に外国人労働者等特別委員会委員長など最先端で関わって来た経験や、医療や福祉、労働など皆様に直接関わりの深い分野に長く携わって来たことからセミナーや勉強会、講演などのご依頼を頂くことが多くなりました。

皆さまのご期待に応えるべく、3年後を目指し頑張って参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

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木村義雄(きむらよしお)

議員歴30年
現在:自民党幹事長特別補佐
自民党外国人労働者等特別委員会特別相談役

■主な職歴

・衆議院議員7期・参議院議員1期

・厚生労働副大臣

・厚生労働政務次官

・自民党副幹事長

・衆議院厚生委員長

・自由民主党総務

・自由民主党外国人労働者等特別委員会 委員長

・労働力確保に関する特命委員会 委員長

・自由民主党認定こども園振興議員連盟 会長

・全国栄養士養成施設協会 名誉会長

詳細な経歴はこちら

感染症対策の基本は早期発見・早期隔離が大原則

皆さまこんにちは、
木村義雄です。

 

先日、安倍首相から日本における

緊急事態宣言の延長が発出されました。

そこには、感染防止の観点だけでなく

政府の対応や考えの甘さから

噴出した様々な要因が絡んでの

発出だったと考えられます。

 

今回は、その点について
私なりの見解と意見を

お伝えいたします。

 

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非常事態宣言が延長された理由と

今後対応していくべき問題。

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感染症対策の基本は早期発見・早期隔離です。

特にワクチンや治療薬が存在しない場合には

このことが必須です。

 

この原則が十分に踏まえられていなかった

ことが残念でなりません。

現在の日本の新感染症対策は

レーダーがないのに戦争を継続していた

太平洋戦争中の日本軍と同じような

状況です。

 

緊急対策から1ヵ月も経過したのに

非常事態宣言を延長せざるを得なかったのは、

ひとえに日本の感染症の拡がり具合を十分に

把握できていなかった事に尽きるといえます。

 

最大の原因の1つは、

大原則である早期発見の手段である

PCR検査の実施が意図的に

制限されていた事によるものです。

この原因はいろいろ政権が弁明していますが、

そもそも、感染症分野が日本の医療の

マイナー部分であり全くの人材不足である為、

感染症対策での十分な説得力が無く、

関連学会のセクショナリズムも

半端ではないのです。

 

その上、現場である保健所が典型的な

お役所仕事で、今回のような非常事態への

対応が全く訓練されておらず、

例えば検査の申請が医療機関から

上がってきても書類審査で少しでも

不備や不適合があれば

検査申請を却下してきた事(行政検査の弊害)に

よるものです。

 

さらに新感染症の検体検査は

非常に重要な研究サンプルであり、

この検査を所轄する組織がサンプルを独占し

他の研究部門特に民間に渡らないように

独占を図って来たとも言われています。

 

わが国の民間検査機関は需要増を見越して

待機していたのにも拘らず、

ほとんど仕事が回されなかったことが

判明しています。

これこそが縄張り主義、

セクショナリズムの典型です。

 

このような非常事態には官や民もなく

オールジャパンで対応しなければならないときに

相変わらずマイナーな役所での

セクショナリズムが見事に発揮された為、

PCR検査の大幅な遅れと絶対数の不足に

つながったと思われます。

 

そしてその言い訳が

『数多くの検査が実施され患者数が増加すると

入院ベッドが足りなくなり医療崩壊が起きる』と

まことしやかに理由を述べていたのを聞き、

そうなっては本末転倒ではないかと思いました。

 

この度の新型コロナウィルスは無症状でも

感染しますので、韓国やドイツと同じように

積極的に検査を実施し早急に日本の全体状況の

把握に努めないといけません。

 

現状、感染者を発見しても

治療法が無いわけですから

感染者を隔離する必要が生じます。

今は感染者で軽症の方はホテル等の施設でも

療養できる態勢が整っていますね。

(ちなみにホテルと病院とは、

ホスピタルスと言う同じ語源からきています)

 

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削減された空きベッドの活用を。

経済対策にもスピーディな対応を。

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ところで、日本では空きベッドが財務省の

医療費抑制政策によって沢山存在しています。

そう、今はこのベッドが廃棄されないうちに、

有効に活用すべきです。

すなわち民間病院施設の積極的活用策は

検討すべき事案です。

 

最後に、やはり人手が足りません。

いざと言う時に医師看護師検査技師だけでは

なくて資格外の医療関係者でも非常時には

積極的に関与できる仕組みを作っておく

必要があると思われます。

 

まさに医師等のタスクシフト、

タスクシェアリングが必要です。

 

また予備役の人材を確保しておく必要も

あるでしょう。

それ以外に海外では当然である多くの

医療福祉ボランティアを常日頃から養成し

総力戦で非常事態に対応できる、

医療安全保障体制を確実に構築しておく

必要があります。

 

経済対策の分野でも以上を見てもわかる

通り、給付金の配布事務など今回のような

全国的大規模の場合、非効率な役場を通すの

では全く埒があきません。

給付金に関しても取引先の情報に詳しい

民間金融機関を総動員し代理配布させる、

また大企業は会社が社員に代理配布するなど、

できるだけボトルネックを作って

「配布額を少しでも節約しよう」と

意図する財務省の悪知恵を排除して、

もっと広範囲でスピード感のある対策を実行し

経済や生活の破壊を最小限に

食い止めるべきだと私は考えます。

 

本日のメルマガはこのあたりで

終了させていただきます。

皆さま、最後までお読みいただき

誠にありがとうございました。