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木村義雄(きむらよしお)

議員歴30年
現在:自民党外国人労働者等特別委員会特別相談役

■主な職歴

・衆議院議員7期・参議院議員1期

・厚生労働副大臣

・厚生労働政務次官

・自民党副幹事長

・衆議院厚生委員長

・自由民主党総務

・自由民主党外国人労働者等特別委員会 委員長

・労働力確保に関する特命委員会 委員長

・自由民主党認定こども園振興議員連盟 会長

・全国栄養士養成施設協会 名誉会長

詳細な経歴はこちら

「金融福祉」とは何か〜令和の徳政令を考える〜

皆さまこんにちは、
木村義雄です。

オリンピックが終わり、ワクチン接種も
幅広く行われるようになって
感染者数もピーク時に比べ
減少傾向になってきました。
しかし、仮にこのままコロナが
終息したとしても、
解決しなければいけない問題は
山積みです。

今回のメルマガでは、
これからの日本の課題となる
「借金問題」
また、それに影響を及ぼす
「格差問題」について、
私の見解を皆さんにお伝えしたいと思います。

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過去の歴史からも懸念される
不況の再来と格差拡大はいかに
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コロナ禍の中東京オリンピックも終わりました。
今後の私たちの懸念はコロナ不況がどこまで続くのか、
また1964年のオリンピックの後に起こった
不況がまた再来するのかです。

前回のオリンピック不況とは
証券不況に始まり翌年の田中角栄首相の
山一証券特融決断、更に戦後初の
赤字国債発行につながりました。
ある意味で日本経済の大転換期となりました。

今回もオリンピック後の不況が
再来するのではないか?
いやもう、コロナ不況と一緒になって
巨額な赤字国債も発行されている
状況になっています。

国の借金は最終的には増税で処理するか
日本銀行券を発行して処理するかで、
ある程度の目処を立てることができます。
しかし中小企業や国民一人ひとりにとっては
いかがでしょうか。
今回のコロナ禍では大幅な格差の拡大が
現実にのしかかっています。

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借金返済に影響を及ぼす格差問題
一般国民は大丈夫か?
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GAFAやIT企業は空前の利益を
享受していますが、それ以外の人たちは
大変な苦労を強いられ多数の中小企業や個人が
政府のコロナ関連救済融資に頼っているのが実情です。

実はこの借金の返済が大問題です。
企業や個人は税金を取ることもできず
お札を刷ることもできません。

厚労省の緊急小口資金や総合支援基金では
住民税非課税世帯を償還免除の
取り扱いをしていますが、
それ以外の人たちは果たして
景気が回復しても返済の余裕が
できるのでしょうか?

病院や社会福祉施設経営者は
ワム(WAM独立行政法人福祉医療機構)から
病院毎に3億円・福祉施設毎に1億円の
融資を受けていますが、
コロナが収束してもその借金を返済する
資金の余裕が、診療報酬や介護報酬が
実質上どんどん減らされている中で
可能でしょうか。

また特に深刻なのは現在住宅ローン等の
返済に苦労している一般のサラリーマンの
人たちです。

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国として借金返済に困る人々に
手を差し伸べよ
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このたびの労働基準法の改正で残業時間が
制限され残業代が極端に稼げなくなっています。
そこにコロナが追い打ちをかけ副業も望めません。
このような状況では今まで以上にローンの
返済が多くの人々にとって
多大な重荷となってかぶさっています。

もちろん国として指をくわえて
見ているわけにいきません。
借りた金は返すのが当たり前だと言っても
ギリギリのところで返済資金に困り
生活が行き詰まる、あるいは不安で
病気になりますます苦しくなっていくことに
ならないでしょうか。
このような対策をしっかりと立てる必要があります。

住宅ローンなどの借入金の返済が
人生最大の重荷となり安心して
生涯を過ごせ無いような国や社会では話になりません。
そこで「金融福祉」導入の必要性が出て参ります。
借入金の返済に重荷を感じている人々に
国として福祉の観点から手を差し伸べることです。

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早急な格差是正を実行し
ボトムアップ政策を実現せよ
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すなわち「令和の徳政令」を真剣に
検討する時期が来たように思います。

徳政令とは日本の中世鎌倉から
室町時代にかけ、朝廷や幕府が戦乱や
災害などで借金に苦しんでいる者を
救済するため債務免除を命じた法令です。

現在においても困っている人に
手を差しのべるという福祉の観点からも
しっかりと検討すべきだと思います。

例えば、国や自治体などの
公的コロナ関連融資等は全額償還免除にする。
民間金融機関からの融資は
「借りた金を返さねばならない」との原則から
償還免除というわけにいきませんので、
まずは融資期間の最大2倍の延長、
利息分の元本組み入れ、デフォルト等の
事故には保険を掛ける。
その元本組み入れ分の利息や保険料を
国が負担する等の策を講じれば、
毎月の返済額が半減し多くの国民に
生計費の余裕が生まれ消費が
活発になるとともに、それらの処理事務を
役所ではなく民間金融機関が受け持つことによって
事務手数料も得られ損害も国が
補填してくれるので経営に影響与えません。

むしろ金融機関自身がこの金融福祉の
担い手となって活躍の場が増えると思います。
余談ですがクレジットカードの
高利貸しのようなリボ払いには
月給制ではなくて週給制を普及することによって
負担が軽くなるのではないでしょうか。

コロナ禍後の大不況対策はいかに国民に
将来の生活に対する不安を取り除き
安心感を与えるかにかかっています。

巨額な利益を上げている一部大企業からの
トリクルダウンを期待するのではなく
格差是正に取り組み、ボトムアップの政策を
しっかりと実行することが
特に重要なのではないでしょうか。

■公式YouTubeチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/channel/UCGbxFbC0NWlG5cE6EBbCXfA

木村義雄×田原総一朗 特別対談はこちら
【特別対談PART1】木村義雄×田原総一朗「ポストコロナ政策」
https://www.youtube.com/watch?v=8yti7fq6BTM&t=34s

今後はさまざまな動画をアップしてまいります。
ぜひチャンネル登録・高評価をお願いいたします。

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