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木村義雄(きむらよしお)

議員歴30年
現在:自民党外国人労働者等特別委員会特別相談役

■主な職歴

・衆議院議員7期・参議院議員1期

・厚生労働副大臣

・厚生労働政務次官

・自民党副幹事長

・衆議院厚生委員長

・自由民主党総務

・自由民主党外国人労働者等特別委員会 委員長

・労働力確保に関する特命委員会 委員長

・自由民主党認定こども園振興議員連盟 会長

・全国栄養士養成施設協会 名誉会長

詳細な経歴はこちら

「こども庁」 設置で幼保三元化の解消は可能か〜まず必要なのは子どもの貧困対策から〜

皆さまこんにちは、
木村義雄です。

今回のメルマガでは、
一元化の動きがある「こども庁」は
本当に子どもたちが求めるものなのか?
未来の日本を支える子どもたちに
今、本当に必要なものはなんなのか
というテーマで、私なりの見解と
意見をお伝えいたします。

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「こども庁」設立の動きと
その背景にある思惑とは
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2つを1つにするのはそこそこ可能ですが
3つを1つにするのは大変難しい
と言われています。

二十数年前から幼保一元化の課題が
議論されてきました。
10年前の民主党政権下では
強引に「幼保一体化」を進めようとしましたが、
結局、幼稚園は文部科学省、
保育園は厚生労働省、
新しい認定こども園は内閣府の
子ども子育て本部という
幼保三元化で事実上の決着を見ています。
ある意味で幼保一元化の議論は
現在では小康状態を保っているということができます。

ところが幼稚園と保育園の
この歴史的な経過を棚上げして、
なんでも縦割り行政の打破ということで
「こども庁」として一元化しようという
動きがまた浮かび上がってきました。

コロナ禍で評価の落ちた政治の
浮揚策ではないのかとの声も聞かれます。
もちろん新しい役所を作ればアピールできるとの
安易な考えではないとは思いますが
何か拙速の感がいたしてなりません。
なんでもかんでも新しい庁や役所を作れば
支持率が上がると思っているのかもしれません。
よくよく考えると、今までの役所を
切り貼りし新たな役所を作る事は
新たな縦割り行政を推進しているようなものです。

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現場や子どもの目線に立ち、真に
必要なものが何かを考えるべき
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その時々の政権の思いつきによって
振り回されるのは現場にいる国民です。
「こども庁」を作るにしても過去の経緯を
無視して人気取りやその都合で政策が出来上がれば 、
今度のコロナ禍騒動における政府の方針のように
実際に法律を作る所管官庁の現場を
全く理解しない法案が出来上がり、
結局は一番振り回されるのが
現場で働く職員や子どもたち自身です。

純粋に現場や子どもたちの立場に立って
真に何が必要であるかを真剣に考える中から
物事を進めていかなければいけません。
残念ながら今までの子どもに関係する
多くの政策決定はお上の都合ばかりで
現場目線や子ども 目線の視点とは
ほど遠いものといわれています。

私には、これからの方向性としては
全ての公立私立保育園と大部分の幼稚園は
新しい認定こども園で一元化し、
伝統と地域ブランド力のある
有名私立幼稚園は文部科学省の所管として
従来通りとする方法が一番有効な
解決策だと思われます。

何故なら まず認定こども園は
幼稚園の教育と保育園の福祉の
両要素を上手に組合せたものであり、
それにより園の経営に直接影響する
保育単価も高く設定されています。

特に地方の小児人口の激減地域において
人件費が高額で採算が全く取れない
公立の幼稚園と保育園はその合併を
待ち望んでいました。
一方、幼稚園は、その創設は明治8年に遡ります。
また戦後から現在においても
昭和22年3月制定の学校教育法第一条校
であり格付けとしては大学と同格です。

学問の自由の原則と150年近くの歴史と
伝統のある私立幼稚園を
時の政権の思惑で簡単には潰せないのです。

政策決定に参加できない子どもたちを
大人の論理や役所の論理で誤った影響を
与えないように我々は細心の注意を払う
必要があると思われます

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子どもたちが安心できる環境と
学びの場を提供できるこども庁に
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また今回の「こども庁」 には
子どもに関するあらゆる課題が
対象だとされています。
その中でも今一番に取り組むべきは
子どもの貧困問題ではないでしょうか。
日本で中間的な所得の半分にも満たない
家庭で暮らす18歳未満児の割合は
7人中1人と言われています。
また母子家庭では2人に1人といわれています。

この対策は様々な方法があるとは思われますが、
この問題を解決するために必要なのは
組織なのか予算なのか政策の発案能力なのか、
時の政権の意欲なのかと、
様々な観点から問題の本質に迫ることが
大事のように思われます。

解決策の1つとしては
学歴社会の問題もあります。
例えばドイツでは義務教育の終了後は
進学コースに分かれるかマイスターコースとして
就職コースに進むか1つの分岐点となっています。

職人として立派に叩き上げる道を
中学卒業時に選ぶこの発想は
日本にはなかなかありません。

親が子どもの学歴にこだわるからです。
中学校卒業後、本当は親を助けるため就職したいのに
あるいは自分で起業したいと思っても、
親が世間体を憚って不本意ながら
高校や大学に進もうとする子どもたちも
大勢いるのではないでしょうか。

中学を卒業してすぐ就職しても
後になって勉強したくなったら
何歳なっても高校でも大学でも
挑戦したらいいのです。

日本でもトヨタ工業学園や
自衛隊高等工科学校のように
働きながら高校卒業ができ、
しかも給料がもらえるという
貧困家庭にとってもありがたい高校もあります。

このような事例を国策として
どんどん増やしていけば
子どもの貧困対策の 1つの解決策に
なるのではないでしょうか。

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