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この度二階派に所属し、自民党幹事長特別補佐として活動させて頂くことになりました。

今後も皆さまのお役に立てるように尽力させて頂く次第です。

また、特に外国人労働者等特別委員会委員長など最先端で関わって来た経験や、医療や福祉、労働など皆様に直接関わりの深い分野に長く携わって来たことからセミナーや勉強会、講演などのご依頼を頂くことが多くなりました。

皆さまのご期待に応えるべく、3年後を目指し頑張って参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

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木村義雄(きむらよしお)

議員歴30年
現在:自民党幹事長特別補佐
自民党外国人労働者等特別委員会特別相談役

■主な職歴

・衆議院議員7期・参議院議員1期

・厚生労働副大臣

・厚生労働政務次官

・自民党副幹事長

・衆議院厚生委員長

・自由民主党総務

・自由民主党外国人労働者等特別委員会 委員長

・労働力確保に関する特命委員会 委員長

・自由民主党認定こども園振興議員連盟 会長

・全国栄養士養成施設協会 名誉会長

詳細な経歴はこちら

これからの日本に必要なこと〜2021年に取り組むべき諸課題

皆さまこんにちは、
木村義雄です。

2度目の緊急事態宣言の発出から
期間の延長を経て、はや2ヶ月弱。
一都三県のコロナウイルス新規感染者も
減少して落ち着きを見せています。

ワクチンの接種も始まり効果を
期待したいところでもありますが、
私たちはこれからコロナ感染を
抑えながら、失われた経済や
安心してすごせる日常を取り戻すという、
大変な作業が残っています。

今回のメルマガは
「これからの日本に必要なこと」
というテーマで、
私なりの見解と意見をお伝えいたします。

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コロナとの戦いは長期戦。
人と社会の分断が生む問題とは
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私たちは今、自分がコロナウィルスに
罹っていたらどうしよう、
外出してコロナに罹る事は無いだろうか、
ワクチンがどこまで効果をしめすのか、
副反応や安全性は大丈夫なのか、等々
いろいろ不安を感じ毎日が何か霧の中にいるような
もやもやとした状態に
置かれているのではないでしょうか。

目には見えないコロナ恐怖の長期化によって、
社会と私たちがますます分断されて孤立し、
また一方ではこのコロナ禍での危機に乗じて
巨額の利益をあげている一部の
テクノロジー企業経営者等の超富裕層と、
不安に喘ぐ大衆層との計り知れない
所得格差が生じ、今日では中間所得層の
貧困化問題もクローズアップされるなど
諸問題が山積しています。

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コロナ禍で浮き彫りになった
格差問題や諸問題を考える
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このような状態を改善するには、
どうすべきでしょうか。
様々な解決策が提案されていますが
決定的なものはなかなか見当たりません。
しかしその中にあっても今ある課題を拾い上げ、
一つ一つ丁寧に解決していく中から
未来への光が見えてくるのではないでしょうか。
まず今のコロナ禍の中で考えられる
主な課題を列挙してみたいと思います。

1.民主主義的手法か全体主義的強権か
2.格差是正
3.サイバーテロやウィルステロへの備え
4.個人や企業における不安をどう払拭するか
5.雇用弱者をいかに救うか
6.国内完結型サプライチェーンの構築
7.いつ何時来るか分からない大規模災害への備え
8.これからの医療提供体制
9.巨大IT企業の社会的役割
10.人間にやさしいデジタル化

思いつくままに10項目程度の課題を列挙しましたが、
これらの問題の中でコロナ禍によって
特に深刻化してきたのが格差問題です。

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ビッグデータが作る未来。
しかし本当に大切なものは…
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各国政府は今まで新時代の産業育成のために
巨額な予算でテクノロジー産業の育成を
助成してきました。

半世紀ほど前には自宅のガレージを
事務所兼工場として細々起業した個人が
現在では天を衝くような様相を呈し、
ここにきてGAFA(Google/Apple/Facebook/Amazon)のような
巨大産業(これら4社での株価総額は600兆円以上であり、
なんと日本のGDPをも上回る)が世界中の情報や
データを集積して国家をも凌ぐ巨大な影響力を
持つようになりました。

集積したデータを活用し、私たちの
生活はとても便利なものになっています。
スマホひとつで生きていくことも可能な現代ですが、
今回のコロナ禍で我々が再認識しなければならない事は、
まず、人間の生存にとって必須な物資の
生産供給を行う技術者や労働者、
そして医療介護等の確保に欠かせない
医療介護従事者や清掃衛生業務従事者等の
いわゆるエッセンシャルワーカーの重要性を
しっかりと認識しなければいけないということです。

今の世界はあまりにも巨大テクノロジー企業経営者や
Youtuberなど、とにかく宝くじに当たった様な
人々を英雄視するような時代ですが、
日常的な生活や生存のために地道に働いている
勤労者を軽視するような風潮を蔓延させてはいけません。
それらの人々の勤労意欲を高める事が重要です。

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国だけでなく、社会全体で
貧困層や中間層の問題を考え
解決の道を探るべき
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今後の国家政策はごく少数の富裕層を
作り出すものではなく、貧困層の福祉政策と共に
中間所得層にも大きく配慮をすべきです。

国家の政策が社会の格差を
ますます拡大させることがあってはなりません。
今までのトリクルダウン政策
(富めるものが富めば、貧しい者にも
それなりのおこぼれがくるという経済仮説)は
全く絵に描いた餅に過ぎませんでした。

利益中心で税金さえ沢山払えば
それが社会貢献だとの時代は過ぎ去りつつあります。
(もっとも企業の中にはまだまだ
タックスヘイブン重視の
ところが多いのも事実ですが。)

特に雇用を減らすことによって
利益を上げる手法は前時代的です。
これからの企業貢献の指標は企業収益や
株価だけでなく新たに企業が何人雇用したか、
それによってどれだけ貧困層が減少したか、
中間層が安定したかによって
企業の価値や優劣を判断すべきだと思います。

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コロナに打ち勝ち、全ての人々が
希望を持てる、輝く未来のために
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人間を隔離し孤独化させるテクノロジーに
未来を委ねてしまうのか、
あるいは効率化のためにはテクノロジーの必要性は
重視するものの、まずは一人ひとりの尊厳を
大事にするのか、ある意味で現在我々は
分岐点に立っているのかもしれません。

コロナ禍後の世界を、毎日懸命に働き地道に
生活している国民が、まずは生涯安定した所得が得られ
諸々の不安から解放されて、安心して暮らせる
優しく希望のある社会にしていかなければなりません。

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