社会情勢の不安定な世の中でベーシックインカムの実現によって、国内の消費を促し経済を循環させ国力の強化をして参ります。私の専門分野である社会保障の中で日本にある生活保護制度は低所得者を対象としたベーシックインカム制度とも言えます。

この生活保護制度の補足率(※1)は2割程度(受給者数は200万人)と言われており、潜在的な対象者は1000万人程度いると言われております。この生活保護制度の抜本的な改革によって補足率を高めていき、高齢者から子供までセーフティネットをさらに広げ、30年のデフレ対策として、国民へ国が投資をしていくことで日本の消費を促し、経済の循環を起こすことで国力の強化をしてまいります。

ベーシックインカムの実現によって高齢者の方から子どもまで行き届いた政治を行って参ります。

※1補足率…制度の対象となる人の中で、実際にその制度から受給している人の割合)

現在は3歳児〜5歳児の幼児保育は無償化であるものの、0~2歳児の無償化はされておりません。暮らしにおいては核家族化や一億総活躍社会など働き方の多様化によって子育てをする家庭の経済負担・心理負担が少子化を加速しております。

私は政治活動を通し全国8500カ所を超える認定こども園の確立や、子供医療電話相談#8000などを設立し、現在は認定こども園振興議員連盟名誉会長を務め、たくさんの声を聞いてきました。
この幼児保育の無償化は少子化対策のみでなく、例えば出産後に育児という選択肢だけでなく子育てをしながら職場復帰や新しいチャレンジができたり時代にあった働き方の選択肢を増やして参ります。

私木村よしおは0〜2歳児の幼児保育の無償化(※2)に向けて、厚生労働を軸に即戦力で戦ってまいります。

※2…現在は住民税非課税世帯のみ0~2歳児の幼児保育は無償)

金融福祉とは国や自治体などの公的コロナ関連融資等はまずは余裕が出来るまでの返済猶予。
そして民間金融機関からの融資は最大2倍の延長、利息分の元本組み入れ、デフォルト等の事故には保険を掛け、元本組み入れ分の利息や保険料を国が負担をし、経営に余裕ができたら返済をするという仕組みです。

新型コロナウィルスによって社会情勢が不安定になった今、毎月の返済額が国民の生活に大きな打撃を与えております。借金を一度リセットすることによって、生活の余裕が生まれ消費が活発になります。
そして、これらの処理事務を役所ではなく民間金融機関が受け持つことによって、事務手数料も得られ損害も国が補填してくれるので経営に影響与えません。

金融福祉とは金融に福祉の観点を取り入れようという取り組みの造語です。新型コロナウィルスなどの社会情勢の変化によって、借入が多くなった日本社会に金融にも福祉の観点を取り入れ、日本経済の立て直しを行う取り組みを行って参ります。

登録販売者制度が作られた背景には以前、薬剤師がいないと薬が買えないという状況がありました。それによってスーパーの薬局コーナーが早く閉まり、体調が悪い時すぐに薬の購入ができなくては困るという声から木村が制定をした制度のひとつです。
登録販売者は現在一般用医薬品の第二類・第三類医薬品の販売が可能です。この登録販売者の制度の改正を行い、登録販売者が第一類の医薬品を取り扱えるようにいたします。

この取り扱える医薬品の幅を広げることは薬剤師は大部分を患者への健康・医療の面で活躍していただけるうえに、登録販売者の更なる活躍の場を作ることが可能です。
この登録販売者の取り扱える医薬品の幅を広げ、登録販売者の皆様の活躍の幅を広げて参ります。

新型コロナウィルスによって、今までは体調不良の際に、当たり前にアクセスできた病院が感染症によって病院にかかれないという問題が発生しました。
このように医療提供体制が崩れることで、本来守れた命を助けることができないという状況に陥ります。
新型コロナウィルスなどの不測な事態が発生しても国公立病院が責任を持って対応できるように民間病院と国立病院の役割を明確にし、日本の医療提供体制の整備をしてフリーアクセス確保して参ります。

2024年に施行される医師の働き方改革関連法案では、集中的技能向上水準の医師は、残業時間の上限年1,860時間以下という労働規則が施行されます。この医師の働き方改革関連法案の上限時間について年3,000時間の規定を作ります。労働時間の制限の問題は、2024年問題と言われ医師が1,860時間以上残業をした場合、経営者は懲役6ヶ月以下の罰則が適用されるようになります。

これでは少子高齢化社会の医療提供体制において、医師の確保が重要な中、医師不足が加速し、手術を途中でやめたり・延期したり・患者がフリーアクセスができないことも考えられます。
もちろん医師の健康確保が重要な中、病院勤務の医師は昼夜関係なく患者様からの呼び出しがあることからも、勤務時間がかなり不規則です。働き方改革関連法案にもう一つの枠組みを作ることで、医師の働き方を守り、医師の人手不足の解消を行います。

【追記】
医師の健康や生活を守るためには、時代にあった働き方改革をしていく必要があります。

今現状、日本では医師の1割の方々が年間3000時間の残業を行なっています。
そのおかげで怪我や病気で困っている方々へ安定した医療体制が提供できているのが事実です。
例えば初期臨床研修医、新専門医制度の専攻医や、高度技能獲得を目指すなど短期間で集中的に症例経験を積む必要性に迫られる方などが日本の高度医療を守るために頑張っておられるわけです。

先述したような状況を踏まえると、年間1860時間という上限が設けられることで、現在の医療提供体制が崩壊を起こす危惧があるのです。
そうならないためにも、ただ横並びに年間上限時間数を1860時間とするのではなく、医師や病院の判断によって年間3000時間（休憩時間や待機時間を含む）までの猶予を見ることができる暫定的な緩和策が必要だと考えています。

これは現在の医療提供体制を崩壊させないための防護策であり、全ての病院や医師の皆さまに適用されることではありません。あくまで働きたい医師が働ける選択肢を増やす策の一つなのです。
一括りに医師といっても、さまざまな立場や環境、考え方、希望をお持ちです。
それに応えられる法律の制定こそが、日本の医療を支える医師の心身の健康と生活を守ることに繋がり、高度な医療体制の維持と安心安全に暮らせる日本を下支えするのではないでしょうか。

ルネッサンスとは復活・再生を表します。遊技産業にはストレスの解消させ、明日への生きる勇気を与える力があります。「遊びをもっと豊かなものにし、社会を元気にいたします。」