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来年夏の参議院選挙における
自民党第1次公認を頂きました。
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外国人労働者受け入れ問題について

今後の日本社会の在り方に大きな影響を与えるであろう外国人労働者受け入れ問題について、賛否を考える前に、知っておいていただきたいいくつかの点があるのでお伝えします。

そもそも外国人労働者問題には、我が国における深刻な労働力不足の解消にめどがたたず、その打開策として外国人労働者に頼らざるを得ないという社会背景があります。

日本で外国人労働者が増えたのは、1983年に中曽根内閣が掲げた「留学生10万人計画」に始まった30万人の受け入れを目指した留学生制度による弊害ともいえます。
留学生制度では、高度人材は集まらず、大半は表向き日本語学校の生徒として留学してくるものの、実態は労働者としての入国でした。

この留学制度では、週15時間勉強し、週28時間アルバイトをよい(実態は40時間とも言われている)とされていた為、日本は「アルバイトをしながら勉強ができる国」としてアジア周辺国に知れ渡ります。

その結果、留学生は増えたものの様々な理由から不法残留者を生んでしまいました。

また国際貢献のために行っている技能実習制度も、その制度の規制から転職できないことと賃金の安さから不法残留者を生みだす原因の一つになりました。

本改正案では、このような歪んだ外国人労働者の受け入れ問題を正しい形にすべく、技能実習生ならびに外国人労働者の制度を見直そうというものなのです。

それでは、皆様知っておいていただきたいポイントを説明します。

1.労働力不足の深刻な現状

少子化対策や女性活躍推進法の制定、また高齢者活躍人材育成事業への取り組みをはじめ、AIやロボットの開発事業の推進など、様々な労働力確保の対策を行ってきましたが、社会基盤となる一部の産業における労働力不足は、解決できない深刻な状況です。

例えば、介護サービスの職業の有効求人数約23万人に対して求職者数は、約5.5万人。飲食物調理の職業の有効求人数約15万人に対して求職者数は約4.5万人。接客・給仕の職業の有効求人数約12万人に対して、求職者数は約3万人。建設躯体工事の職業の有効求人数約2万人に対し、求職者数は約0.2万人。保安の職業の有効求人数約7.9万人に対して、求職者数は約1万人。建築・土木・測量技術者の有効求人数5.9万人に対して有効求職者数は約1万人というように、いわゆる3K職に就く日本人が少ないために、国民生活の基盤となる職種において、労働力不足が起こっています。(厚生労働省「職業安定業務統計」(平成30年8月)より)

2.改正案導入で得られるもの

労働力の獲得により得られるのは、日本経済の維持と社会基盤の持続的な確保です。

しかしその為には、現在の法律を変えないとなりません。実態と制度にずれが生じていますので、そこを直さないとならないのです。

3.改正案の概要

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法を改正して、一定の専門性・技能があり、即戦力となる外国人材について、就労目的で入国できる新たな在留資格を創設します。

高い専門性を有すると認められた外国人には、在留期間の上限を付さず、家族帯同を認めるなどを行い、技能実習生についても制度の見直しを行い、受け入れ期間を最長5年にします。

4.改正案内容

新制度では、在留資格を2種類創設します。

生産性向上や国内人材確保のための取り組みを行ってもなお、深刻な労働力不足で、外国人材の受け入れが必要と認められる、介護、建設などの14業種が対象となる「特定技能1号」と、建設と造船・舶用工業の2業種に限定された「特定技能2号」です。

「特定技能1号」とは、介護・建設などの14業種に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格で、最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば得られる資格です。
在留期間は最長5年で、家族の帯同は認められません。2019年度に最大4万8千人、5年間で最大34万5千人の受け入れを想定しています。

「特定技能2号」とは、建設と造船・舶用工業の2業種における熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格で、配偶者や子どもなど家族を帯同できます。在留期間は長期が可能で、受け入れ人数の想定は、推計しません。

これまでの技能実習生だった外国人労働者は、技能実習生として3年以上働いていた場合は、日本語と技能試験が免除になります。

5.推進派と反対派の争点

推進派は推進理由を、労働力の量的確保により、日本経済の発展と社会基盤の維持ができること、人口の安定化、また外国人増による日本人の労働賃金への影響は少ないこと、子ども達へのグローバル教育の場を与えられることなどをあげています。

反対派はその反対理由を、移民化への足掛かりであることや社会保障費の拡大による日本経済へのダメージや不法滞在者の増加と犯罪率の増加による治安維持への不安、日本人の賃金低下などとしています。|

まだまだ決まっていないこともありますし、お伝えしきれていないこともありますが、これからもよりよい日本の未来に向けて、法案の詳細審議を重ねてまいります。

そして皆様には、法案詳細が決まったことにつきまして、本コーナーにて順次解説をしていきます。