木村よしお 重点政策

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政治家の使命は、日本国民の生命財産を守り、日本の国土を守ること。
私、木村よしおは昭和61年衆議院初当選以来、一貫して社会保障の分野を歩んでまいりました。
重点政策に対し、しっかりした解決を図ることが、私の使命です。

木村よしおの重点政策について説明します。

  • 1.必ずもらえる年金
    100兆円以上ある年金資産の多くは、ドル建て外債や国内株式で運用されています。
    円安と株高は年金原資を大きく膨らませました。
    また年金には景気弾力条項が有り景気が悪化すると年金額が減少しますが、一方景気が回復すれば年金額は上昇します。
    すなわち着実な景気の上昇によって年金がいつまでも支払われることにつながるのです。
    さらに景気上昇は若者の正規雇用を増やし、年金加入者の数と額を増やし、年金安定化へ計り知れない貢献をします。つまり年金安定化策は国の経済政策の方向性に大きく依存しているのです。

    もう一つの大事な点は、高齢者にも若者にも魅力ある年金にするということです。すなわち子供の助けを借りなくても、年金の支給金額範囲内で医療介護のサービスが受けられ、基本的な生活ができることを可能にすることです。このためには、高額療養費介護費制度のより一層の改善を始め、医療介護年金のトータルな新しい仕組みづくりをしていきます。
  • 2.必要なだけ入院可能へ、新制度設計
    医療は様々な問題点がありますが、特に患者と家族な最大の悩みである入院患者の早期追い出し、病院たらい回しを早急に解消しなければなりません。これは一方的に病院が悪いのではありません。診療報酬や人員配置基準ルールの変更など制度的な取り組みが欠かせません。必要なだけ入院可能へ新たな制度を作ります。

    すなわち、最近の医療予算は設備と医師と看護師が整い揃っている公立大病院に診療報酬が重点的に割り当てられるようになっている。そのしわ寄せを実際の地域医療を担ってきた長期入院が可能な民間病院が被ってしまったのです。結果として、長期入院が可能な病床の削減が迫られ早期退院者の受け皿が無くなりました。
    私は現在の公立大病院偏重の医療政策から民間病院の発展を重視する政策への転換を図り、医療を必要とする人が当然医療を受けられる新システム作りをしてまいります。
  • 3.規制改革、セルフメディケーションの推進
    TPPへの積極的な参加決定、25年1月11日のネット販売訴訟での最高裁の画期的な判決。あらがいようのない大きな規制改革の潮流が日本社会、殊に医薬品の世界に押し寄せています。その流れの中、高騰する医療費、逼迫する財政を見据えて、日本の医療福祉を支え国民皆保険制度を持続可能なものにするためにもセルフメディケーション(個人が選択し自分の健康を守り軽度の病気を治す)の推進が重要です。

    ※下記ブログにて詳細をご覧になれます。

    社会保障充実のための木村義雄の提言 時代は変わった(木村よしおオフィシャルブログ「日本の未来に希望を!」)

    社会保障充実のための木村義雄の提言 その2(木村よしおオフィシャルブログ「日本の未来に希望を!」)

    社会保障充実のための木村義雄の提言 その3(木村よしおオフィシャルブログ「日本の未来に希望を!」)

    社会保障充実のための木村義雄の提言 その4(木村よしおオフィシャルブログ「日本の未来に希望を!」)

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