木村義雄WEBサイト

江上義盛　支援法の施行に伴い、サービス料の利用者負担が生じるなど、障害者の負担が増えるというような問題が発生しました。精神障害者の場合、精神科の治療を受け、リハビリを行い、薬を飲みながら、小規模作業所に行ったりしますから、利用料などが上がると、その負担が重くのしかかってくるのです。
　私たち三団体は、負担が現状より悪化しないことを条件に支援法に賛成してきたわけですが、フタを開けてみたら、施設利用料の負担や、自立支援医療費の負担などが重くなり、精神障害者にも不安が広がりました。しかし今回、特別対策が講じられることになり、精神障害者もその家族も大変喜んでいます。

松友　了　私たちは構造改革の一環として、社会福祉の基礎構造改革を支持してきました。規制緩和をして、きちんとした契約によって、民間の法人に障害者福祉を担ってもらう、という考え方を評価してきました。その流れを受けて施行された支援法の理念は間違っていないと思います。
　ただ、法律そのものには具体論はなかったのですが、運用段階になってくると、現状ではかなり厳しすぎる面がありました。法の理念を変える必要はないですが、法律がスムーズに運用されるために、もう少し予算面で配慮してほしいという要望が、小規模作業所サイドからも強くありました。私たちの声を受け止めた内容の特別対策が決定されたことで、支援法に関する不安はかなり解消されましたね。

木村　支援法だけがひとり歩きしていたら、障害者の皆さんにかえって負担を強いる恐れがあったことは確かで、私たちの障害者福祉委員会が受け皿となって、昨年末の予算編成ぎりぎりの時点で、総額一千二百億円の特別措置を講ずることができたことは良かったと思います。障害者の皆さん、現場の皆さん、団体の皆さんと私たちの呼吸がぴったり合い、そこに厚生労働省も加わったからこそ、予算編成に間に合ったわけです。
　厳しい姿勢の財政当局を説得できたのは、中川秀直幹事長、中川昭一政調会長らわが党幹部の理解と政権与党・公明党の協力のもと、皆さん、私たち、厚労省でしっかりとした話し合いを行い、・利用者の負担軽減・事業者への対応・支援法施行に当たっての促進措置・・を三本柱として、きちんと中身を積み上げて持っていったからだと思います。

江上　従来は、日身連、全家連、育成会などが、個別に政治家の先生方や厚労省に要望を出していました。それが今回は連携して運動を展開しました。これは日本の障害者支援の運動の中で、画期的なことでした。

森　支援法施行後、利用者の問題、事業者の問題、新法移行の問題、自治体の格差の問題などが指摘されましたが、今回の特別対策では、問題点が非常によく整理され、それぞれに対応策が打たれていて感心しました。
　昨年の十二月二十二日に、私たちは木村先生の障害者福祉委員会に呼ばれ、支援法円滑施行特別対策の発表を聞いたわけですが、大勢の国会議員からざわめきが起きました。先生方も地元で支援法についていろいろな批判や不安を耳にされて、困っておられたんだと思います。そこに思い切った手が打たれ、「木村先生は救世主だ」という声も聞きましたよ（笑）。

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