木村義雄WEBサイト




木村義雄　昨年四月に障害者自立支援法（以下支援法）が一部施行されてから、間もなく一年を迎えようとしています。この法律は成立前から激しい議論が行われ、施行されてからもさまざまな問題が指摘されてきた経緯があります。　わが党の中に以前から、山崎拓先生が会長をしておられる障害者保健福祉推進議員連盟や、岩永峯一先生が会長をやっておられる、障害者を受け入れている小規模作業所を支援する議員連盟などがありますが、支援法施行後に発生したさまざまな問題を解決するために、党を挙げて取り組むということで、わが党の社会保障制度調査会（会長・鈴木俊一衆院議員）の中に、障害者福祉委員会を作り、私が委員長を仰せつかりました。　委員会は昨年十月から活動を始め、障害者福祉はわが国の社会保障の原点であるという認識に立ち、支援法の円滑な施行を図るための特別対策に取り組みました。その結果、特別対策として、平成十八年度補正予算で九百六十億円、平成十九年度と二十年度予算で二百四十億円、総額一千二百億円の措置が決まりました。岩永峯一　私が会長を務める小規模作業所支援議連には、約百五十人の議員が参加しています。支援法が施行された後、参加議員を通して、支援法の趣旨には賛成だが、急激に新法の方向に移行するのは難しい、という小規模作業所の声が、全国各地から上がってきました。全国には六千の小規模作業所があり、多くの方々が不安を持たれたのです。　昨年十月に、皆さん方の三団体から「小規模作業所の発展に関する緊急要望書」が出されました。私たちは議連ですから、最終的に政府に要望するために、障害者福祉委員会の委員長である木村義雄先生に五つの要望をさせていただきました。　木村先生には大変ご尽力いただき、直ちに新法に移行できない作業所への定額百十万円の助成や、新法に移行するための施設改修費などハード面での助成が行われるなど、結果を出せたことは、私としてもうれしい限りでした。小規模作業所の皆さんも、将来への不安が解消され、ホッとされていることと思います。森　祐司　施行された支援法には、私たちの要望をできる限り盛り込んでいただきましたが、施行後、現場サイドに不安が出たことも事実です。そこで私ども三団体でも、いろいろと対応を話し合っていました。　そこで私たち三団体に二団体を加えた五団体は、各論部分の見直しに対する要望書を作成し、岩永先生にご相談したところ、自民党に新たな障害者福祉委員会ができたので、委員長の木村先生に相談したらどうかという示唆をいただき、木村先生に連絡を取りました。　すると、「すぐに説明に来てください」と言われ、要望書を持って飛び込んだわけです。そうしたら、短期間のうちに、総額一千二百億円の措置が講じられることになり、感激致しました。

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