我が自由民主党香川県第二選挙区支部は、平成18年1月18日に開催された第73回党大会で採決された党議に基づき、より活発な党活動を展開しなければならない。
　 まず、昨年は郵政民営化の是非を国民に直接問いかけた「第44回衆議院議員総選挙」が8月30日公示、9月11日投票で行われ、党員・党友の皆様のご協力を得て、全党員一丸となって突然の選挙戦にもかかわらず、全力で取り組んでいただきました。その結果、第二選挙区においては、支部長である木村義雄氏が７回連続の当選をすることが出来ました。心より厚くお礼申し上げます。第一・第三選挙区においても勝利することが出来ました。我が党は、公示前の212議席を大きく上回る296議席（小選挙区219議席・比例区77議席）を獲得し、単独過半数をはるかに超える議席を得て圧勝しました。
　 しかし、香川県をみると初めて民主党議員が誕生し、今後香川県選挙を取り巻く状況は非常に厳しくなることが予想されます。
　 また、市・町の合併の進展に伴い、地方議員の定数減によりわが党の基盤である地域支部が弱体化する可能性があります。
　 前述を踏まえ、我が支部は、党員の拡張・青年部局・女性部の充実、そして早急に小字・自治会単位での世話人を獲得し、より一層の組織の充実を図らなければならない。
我々は、今後の国政選挙及び地方選挙の勝利をより確かなものにするために、次の各機関に対して重要な活動を示し、活発な運動を展開する。

　政党への評価は選挙という形で問われるが、選挙に勝利する原動力は党の組織である。
　 党組織が盤石で機動的なものであるほど選挙を勝利へと導く力は強大となる。
　 党の各種組織がいかに起動的に運動できるかは相互に種々の情報がどれだけ共有されているかにかかっている。
　 一旦決定をされた党の方針については、各支部の隅々にまで徹底されるよう日常的に相互の意思疎通に努めなければならない。
　 また、近年、「無党派層」が増加している。
　 しかし、多くの人たちは政治に対する関心を失ったわけではなく、常に政治を注視している。
　 県民の目にふれ県民の声が聞こえる場において、党の方針と政策について地道に理解と支援を求める党活動に取り組まなければならない。
　 また、これまでの青年や女性の党員・党友が中心となってリードしてきた各種党活動をさらに大きく展開するべきことは言うまでもない。少子・高齢社会に対応し、若年・高齢各層へのきめ細かいアプローチもまた重要な課題である。

　本年の組織活動の重点課題として、次の活動を展開する。

　現在の高度情報化社会の中で、県民の政治意識は地域や年齢、性別などによって異なり、接触するメディアや関心事にも大きな差が生じている。
　 党の理念、政治姿勢、具体的な政策などを県民に伝え、理解と指示を得るためには、あらゆる広告媒体を効果的に活用する必要がある。
　 有権者のうち「自由民主党支持層」「他党の支持層」、特定の支持政党を持たない、いわゆる「無党派層」かによって自ずと広報活動はその手法を変えなければならない。
　 今後これらの事柄を念頭に、広報の基本的な戦略・戦術を練り上げ「誰に対して、何をどのように訴えるか」を明確にし、かつ対象に応じてメディアや表現に配慮したきめ細かい広報活動を展開していく。

本年は特に次の2つの点から広報活動を展開する。