社会保障制度調査会障害者福祉委員会は平成１８年１２月２２日、今年度補正予算と来年度予算に盛り込まれた障害者自立支援法円滑施行特別対策の内容について厚生労働省から報告を受けた。同対策の総額は１２００億円で、そのうち事業者に対する激変緩和措置などは今年度の補正予算で９６０億円が措置された。
　対策の主な内容は利用者の自己負担額の引き下げや工賃控除の徹底、通所事業所の送迎サービスに対する助成、小規模作業所などへの助成などで、いずれも同委員会が取りまとめた改善策に基づいて予算措置がなされた。
　この日の会議には各障害者団体の代表者も出席し「われわれの要望をおおむねご理解いただいた内容になっている」と、各団体や障害者を持つ家族の声に最大限配慮し、激変緩和措置がなされたことに対して感謝の声が相次いだ。