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障害者自立支援法の抜本的な見直しの全対象を提示した上で、法施行３年後の見直しに向けた基本的な課題とその方向性を明示。
特に必要な事項について、緊急措置を実施。

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介護保険との統合を前提とせず、障害者施策としての在るべき仕組みを考察。

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利用者負担については、低所得者の負担を更に軽減するなど、負担の応能的な性格を一層高めるとともに、特に障害児を抱える世帯の負担感や子育て支援の観点を考慮。

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障害福祉サービス費用(いわゆる報酬)の額の改定の実施を明示。

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利用者の立場に立って、簡素で分りやすい制度体系を目指す。

＜現状と課題＞

「特別対策」により低所得者の負担水準は平均５％を下回っている状況。しかし、食費等の実費負担があるほか、法施行前には低所得者の居宅・通所サービスに利用負担がほとんど無かったことに比べると、なお負担感。

「特別対策」は平成２１年３月までの措置であることから、それ以後の取り扱いを不安視する声。

障害児のいる世帯は課税世帯が約８割であり、その負担感は依然として強い。

＜緊急に措置すべき事項＞

障害児の利用負担については、負担上限額の軽減対象となっていない課税世帯にも対応。

低所得者層の居宅・通所サービスなどの利用負担については、一層の激変緩和を図るため、更に軽減。

「特別対策」により利用者負担対策は、平成２１年度以降も実質的に継続。

負担上限額の段階を区分する所得は、個人単位を基本として見直す。

＜法施行後３年の見直しに向けて検討を急ぐ事項＞

利用者負担を支払った後に手許に残る金額については、施設と在宅のバランスに配慮しつつ検討。

障害福祉サービス等の利用者負担の合算額に上限を設けることについて検討。

＜現状と課題＞

「特別対策」により従前収入の９割を保障しているものの、基金の事業が未だ軌道に乗っていない自治体も多い。

日割り化に伴って、大半の事業所で収入が減少。また、入院や帰宅に伴い利用日数が変動する・人材の確保が困難となっているなどの問題点。

就労継続支援、ケアホーム、重度訪問介護、行動援護、児童デイサービスなどの障害福祉サービス費用や基準についても問題点。

＜障害福祉サービス費用の額の改定の実施＞

平成２１年４月に障害福祉サービス費用の額の改定を実施。

このため、公平、公正な経営実態調査に早急の着手。

＜緊急に措置すべき事項＞

利用者にとってのメリットを考えて、サービス利用についての日払いは維持しつつ、サービスの低下や職員の処遇悪化がないよう、事業者の経営安定化を図る緊急的な改善措置を実施。

具体的には、「特別対策」による従前収入の９割保障を更に上回るよう、通所サービスについての対応の拡充や空床保障など。

「特別対策」により造成された基金事業を見直すことにより、就労継続、重度障害者への対応、相談支援などについて支援措置。

小規模作業所等については、更なる移行促進策。

＜法施行後３年の見直しに向けて検討を急ぐ事項＞

福祉人材確保指針を踏まえた取り組みを促進。

グループホームなど住まいの場の確保に対する支援方策を検討。

発達障害者を始めとする「障害者の範囲」について検討。

知的障害、精神障害を始め各々の障害特性を反映した調査項目と判定基準となるよう、大幅な見直し。

障害程度区分に応じたサービス提供の仕組みの在り方については、地域移行の推進、本人や家族の置かれている環境や意思を踏まえた選択、公平性やサービスの必要性等の視点から検討。

現に施設に入所している者については、希望すれば継続して利用できるよう対応。

障害児のサービス体系の在り方については、様々な観点から検討。

就労支援等の充実方策、重度障害者への支援や移動支援等の在り方について検討。

障害者に対する虐待の防止等のための制度について検討。

地域自立支援協議会の法令上の位置付けの明確化や総合相談窓口の充実によるなど相談支援体制を強化。

サービスの均てん化を図るため、実施状況を検証の上、必要な対応。

一般就労の促進や「工賃倍増５ヵ年計画」の推進

官公需を含めた福祉施設等への発注促進の取り組を強化。

障害者の所得の確保に係る施策の在り方について、就労の支援を含め、幅広い観点から検討を行う。
その際、社会保障制度全般の一体的見直しに関する議論との整合性や財源の確保を図った上で、障害基礎年金の引き上げ(例えば２級の金額を１級並に、１級の金額は更に引き上げ)や住宅手当の創設についても検討を行う。