PFI事例 東京都朝霞浄水場・三園浄水場 常用発電設備等整備事業 運用期間　平成17年4月から20年間

PFI事例 山口県美祢市に建設予定の社会復帰促進センター 平成19年4月収容開始　事業期間20年

　現在の日本経済は、やや持ち直し傾向にあるとはいうものの、実際は、景気回復を実感するほどには至っていません。
　今後も、経済活動を活性化する景気刺激策の手をゆるめることなく、打ち出さなければなりません。
　しかし、国と地方自治体の厳しい財政状態の中で、特に三位一体改革の名の下に益々厳しい財政運営を強いられる地方自治体においては、より少ない財政負担で経済を刺激し、さらにはインフラを整備し、あるいは住民福祉を充実しなければなりません。

　私は、その手段としてPFIは極めて有効な政策手段であると考えます。
　PFIとは、国、地方自治体、あるいは公共法人が公共サービスの提供を民間事業者に委ねる手法であり、民間事業者が資金を調達し、施設を建設設備し、事業を運営する手法であります。

　平成11年に始まったPFIは、平成17年2月28日現在、201件の開始または実施が決定しています。
　現在私は、自由民主党PFI推進調査会長として、民間の力を活用して行政の効率化を実現するPFI制度がより理想に近づき、そしてより推進しやすくなるよう努力しているところです。